兵庫県姫路市の離婚法律相談所 |「生活費が高すぎる」でお悩みの方への解決策をご提案致します

　例えば、昨年に比べて残業が大幅に減ったとか、病気や怪我の都合上、今までのように働くことが出来なくなったという場合、減少後の収入に合わせて生活費を考えることが適切な場合があります。

　例えば、生活費として渡していなくても、家賃や住宅ローン、水道光熱費や子の学費を負担し、相手方が利益を得ている場合、費用負担している部分が生活費の支払に当たると見られることがあります。

　一度、生活費について取り決めがなされた場合であっても、その後の事情の変化（例えば、大幅な減収、再婚の上、新たに子が出来たなど）により、金額を変更することが適切な場合があります。