料金について

離婚する時にどんな費用がかかりますか？ いくらですか？

示談、調停、訴訟を依頼される場合
 離婚協議書の作成のみを依頼される場合

示談、調停、訴訟を依頼される場合

裁判所に対する費用（調停、訴訟の場合）
収入印紙代（平成29年1月現在）
離婚調停申立て
1,200円
離婚訴訟申立て
13,000円
※損害賠償請求を含む場合、請求額が160万円を超える場合、加算
裁判所に預ける切手代（神戸家裁姫路支部の場合 平成29年1月現在）
離婚調停申立て
1,090円
離婚訴訟申立て
7,040円
当事務所に対する費用
弁護士費用
相談料

【通常】30分 5,000円+税
着手金
事件の依頼を受けた時にいただくお金です。

当事務所では、着手金を一律で固定しています
示談・調停・訴訟まで一貫して30万円＋税
※手続が移行しても追加着手金はいただきません。
※婚姻費用、面会交流等の示談・調停・訴訟を合わせて行う場合でも上記金額です。
※婚姻費用、面会交流、養育費等のみを依頼される場合は、10～20万円＋税
30万円＋税

離婚と合わせて婚姻費用（生活費）、養育費、慰謝料などが問題となる場合でも、また、示談から調停、訴訟に移るなど、手続きが移行しても追加着手金は頂きません。
（※控訴審・抗告審、上告審を依頼される場合は頂きます。）
報酬金
依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。

離婚成立につき
30万円＋税
財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費（２年分）で認められた金額の
１６％＋税
※面会交流のみを依頼された場合、取り決めがなされた事に対し
10～20万円＋税

金銭的請求による利益（慰謝料、財産分与）がある場合、その利益の大きさに応じて以下の報酬金を加算いたします。
経済的利益 得られた経済的利益からの割合報酬
300万円以下の場合 16％＋税
300万円を超え3,000万円以下の場合 10％＋18万円＋税
3,000万円を超え３億円以下の場合 6％＋138万円＋税
6％＋138万円＋税 4％＋738万円＋税




離婚協議書の作成のみを依頼される場合

離婚協議書作成料
13,000円
※公正証書にする場合の弁護士の公証人役場立会費用を含みます。

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