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離婚（と親権）だけ決めても協議離婚できますが、財産分与、慰謝料、養育費など取り決めしておかないと、後でもめる危険が！

①特に、何かを請求できる権利を決めておく場合、離婚届だけでなく、離婚協議書をつくっておく必要があります（口約束も有効ですが、証拠がないと後で否定された時に証明できません。支払う側も、それ以上に支払う必要がないことを証明するメリットがあります）。
②協議書の内容があいまいだと、後でもめる危険があります。
③支払を求める側であれば、出来れば、公正証書にした上で、「支払わなかったら、強制執行に服しても構いません」という「強制執行認諾（にんだく）文言（もんごん）」をつけておきたいところです。

裁判所に「離婚調停申立書」を提出して、裁判所に行って、裁判官の代役の「調停委員」に、夫婦双方の言い分を聞いてもらったり、
証拠を見てもらったりして、折り合いがつけられないか調整をお願いします。

・「裁判」ではなく、話し合いの一種なので、裁判よりは対立している感じが少なくなりやすいです。
・「裁判」よりは、提出する書類の様式がきびしくなく、受け付けてもらいやすいので、法律家ではない方も自分で書類をつくりやすいです。
・中立の立場の調停委員が間に入って、夫婦双方の言い分を聞くので、夫婦同士が直接交渉する協議離婚より、感情的になりにくいです。
・夫婦の待合室は別々で、交互に話しを調停委員が聞くなど、直接顔を合わせないための配慮があります（調停成立、不成立を決める場合には同室を求められること多いです）。
・法律で定められた離婚するだけの理由「離婚原因」がなかったり、証拠が足りない場合でも、交渉次第では離婚成立が可能です。
・調停も判決を同じ効果をもち、相手がお金を払わない場合、強制執行を申し立てることが可能です。

調停委員は、言い分は聞いてくれても、どちらかの味方をしてくれる訳ではありません。

調停委員の中には、話をまとめる事を優先して、判決になったらどちらが有利か、結論が公平かという視点ではなく、譲歩してくれやすそうな方に譲歩を求めたり、法的にどうかではなく、自分の価値観で意見を述べることがあります。

調停をご自身で成立させた後で、法律相談に来られて「実は、決めた慰謝料や養育費が相場より高かった（安かった）」と後悔する事があるので、注意が必要。

言い分が対立する部分は、書類や証人尋問などで証明する必要があります。

・裁判の途中で和解することもできるので、話し合いの余地を残しつつ、判決を求めるための主張、立証が可能。
・裁判の途中で話がまとまらなくても、裁判官が結論を決めてくれ、相手の同意が不要。結論の出る保証のない夫婦間の交渉、調停と異なり、結論が出るため、かけた時間が無駄になりません。
・判決には強制力があるので、相手の同意が不要。判決を役所に提出すれば戸籍上も離婚となり、財産の請求に応じてくれなくても、強制執行の手続きが可能。

・原則として調停を経る必要があり、いきなり裁判離婚を求めることはできません。
・約1か月おきに、裁判の期日が入る事が多く、解決までに少し時間がかかることがあります（経験上、半年＋α程度で終わることが多いです）。
・「訴状」などの様式が厳格に定まっています。また、盛り込む中身も、判例・法律に基づいたものが求められるため、弁護士に依頼することなく、的確に主張、立証することは難しいです。
・夫婦や証人の尋問も場合によっては行う必要があります。弁護士に依頼せず、効果的に尋問することは難しいです。

どの手続がよいか、ぜひご相談ください。お力になれたらと思います。

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