弁護士ブログ


2022年02月10日

統計から考える、離婚調停の動向

令和2年度までの離婚調停や婚姻費用分担調停などの家事調停の統計が示されています。

 

これを見ると、離婚調停などの婚姻中の夫婦間の事件については、

全国で平成30年4万4055件、令和元年4万3492件、令和2年4万1037件と

若干、減少傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあるかと思われますので、

今後も続くのかは分からないところです。

 

また、令和2年度について、離婚調停などの婚姻中の夫婦間の事件については、46.1%が調停成立、

25.4%が調停不成立、19.1%が取下げ、6.1%が調停に代わる審判(内容自体に双方争いがないものの、

当事者のどちらかが遠隔地であるなど、裁判所に出頭して調停を成立させることが難しい場合に採られることが多いです。)

で終了しているとの事です。概ね、半数程度は事件解決に至っていると見ることができます。

 

また、家事調停全体の、既済事件の審理期間については、

平成30年平均6.0か月、令和元年平均6.3か月、令和2年平均7.2か月と増加していますが、

新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言の発令等が影響しているように思われ、平成29年が平均5.8か月であったことからも、

今後、また平均6か月程度前後に収束していくものと思われます。

 

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