兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

夫婦間に未成年の子がいる場合、離婚を成立するに際し、親権者を決める必要があることは

ご存じの方も多いかと思われます。

離婚の協議や調停等を行うに際し、夫婦が同居の状態で進めることもありますが、

離婚調停等の当事者が同じ家に住んだ状態で話しを進めることは、精神的な苦痛が大きいため、

別居を行った上で離婚の協議や調停等を行う事も多いかと思われます。

（当事務所がこれまで解決してきた事案でも、同居事案よりも別居事案の方が数として圧倒的に多いです。）

このよ ...

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離婚までの間の別居中の生活費である婚姻費用、離婚後の子の生活費である養育費を

考える上で、新算定表を理解しておく必要があります。

今回は、住居関係費、学習費についてお話しします。

別居を行った場合でも、例えば婚姻費用の支払義務者が出ていった場合などは、

自宅に婚姻費用の権利者が住み続けることとなります。

自宅の住宅ローンが残っており、ローンや不動産の所有者が相手方名義である場合、

相手方が離婚までの間の別居中、毎月、ローンを払い続けることで、事実上、権利者側の ...

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既にご承知の方も多いかと思いますが、離婚時に合わせて取り決めを行うことが多い、

離婚成立までの間の別居中の生活費（婚姻費用）や離婚成立後の子の生活費（養育費）については、

裁判所の用いる算定表が昨年１２月２３日に改訂されています。

基本的な考え方や算定表自体は、最高裁のホームページにて公表されており、知ることができます。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

し ...

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早いもので、年の瀬が近づいて参りました。

本年も離婚問題につき、多数の方にご依頼をいただき、誠にありがとうございました。

来年もみな様の離婚問題をよりよく解決できるよう、お力になれたらと存じます。

本年の当事務所の営業は、１２月２６日（木）まで、来年の仕事始めは、

１月６日（月）からとなっておりますので、離婚問題のご相談をお急ぎの方は

お早めにご予約をいただけたらと存じます。

来年度も何卒よろしくお願い申し上げます。 ...

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既に新聞報道されているとおり、別居後離婚成立までの間の

婚姻費用や離婚後の養育費については、最高裁判所の司法研究により

本日令和元年１２月２３日、算定表の改訂がなされました。

これは、生活費の要素となる、教育費や租税公課など様々な費用が

変動しており、１５年ほど前に作られた従前の算定表では、実態と合わないのではないか、

という観点から見直されたものです。

今回の見直しにより、子の生活費指数（大人を１００とした場合の生活費の割合）は従前であれば、１４歳 ...

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お子様がいる場合、離婚時に養育費の取り決めを行うことが多いですが、

しばしば問題となるのは、①大学進学費用の取り扱い、②養育費の終期を何歳までとするかの点です。

①大学進学費用については、大学進学を了承していたか否かや、夫婦双方の学歴、収入等により個別に

検討します。ただし、大学進学を了承していた場合でも、夫婦の収入等によっては、国立大学の標準学費を基礎として、

算定表で考慮済みである公立高校の年間標準額費を超えた部分について、収入割合で按分するとか、奨学金の全部または一部を考慮し、 ...

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別居中の離婚成立までの間の生活費である婚姻費用や、離婚後の養育費について、

いわゆる「算定表」にもとづき金額の算定がなされているところ、

既に新聞報道がなされているとおり、この度、最高裁が算定表の見直しを

行うこととなりました。

見直しの発表は、令和元年１２月２３日の予定とされており、最高裁のホームページや公刊物なので

公表される予定です。

現在、婚姻費用や離婚、養育費の調停、審判が裁判所に係属している案件では、

裁判所は、婚姻費用、養育費の算定表の見 ...

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夫婦が離婚に合意すれば離婚できるのはもちろんの事ですが、

合意できない場合でも、法律上の離婚原因があると認定されると、

訴訟において、判決で離婚が裁判所により認められます。

法律上の離婚原因の１つとして、民法７７０条１項２号は、

「悪意の遺棄」を定めています。

時々、相手方が別居を一方的に行った上、生活費を負担してくれなくなったから悪意の遺棄に当たるのではないか？

との質問をお受けすることがあります。

「悪意の遺棄」とは、正当な理由のない ...

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離婚の際には、財産分与について取り決めを行うことが多く、

離婚の条件として財産分与が整わないと離婚自体も成立させないという事が多いことから、

離婚自体に争いがないケースにおいては、一番大きな争点となることが多いです。

財産分与でよくある誤解として、「財産分与は、夫婦の実質的共有財産を対象として

価値を算定する」との文脈の理解が挙げられます。

時々、「まだ離婚が成立していないにもかかわらず、名義が相手方であることをいいことに、

夫婦の実質的共有財産である○○を勝手に ...

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離婚時には、財産分与についても取り決めを行うのが一般的です。

この点、株式については離婚の際の財産分与の対象となり、公開株式については

市場価格で価値を決め、非公開株式については、評価の方法が複数あり得るところですが、

会社の規模、性質、財産、収入等に応じて適切な評価の方法を選択することとなります。

それでは、医療法人の持ち分についてはどうでしょうか。

この点、平成１８年の医療法改正後に設立された医療法人の場合、剰余金の分配のみならず、

解散時の残余 ...

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