兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

結婚期間が短い方が離婚する際に注意すべき点に

どのような事が考えられるでしょうか。

まず、結婚期間が短い方の場合、お子様がおられる場合、お子様の年齢が幼少である事が

多い事から、親権に関しては、お子様の年齢が１５歳以上の場合、基本的のお子様の意思で決まることが多いのに

対し、これまで主に夫婦のどちらが子の面倒（食事、洗濯、掃除、寝かしつけ、送り迎え等）を

見てきたかや、母性の方が必要ではないか、という観点から判断される事が多いと考えられます。

また、お子様が独立さ ...

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新年明けましておめでとうございます。

城陽法律事務所は本日５日より営業を開始しております。

本年もお客様と一緒によりよい解決方法を考え、

離婚問題で悩まれている方々のサポートに努めて参りますので、

よろしくお願い申し上げます。 ...

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本年も残すところあと僅かとなりました。

城陽法律事務所の年末年始の営業は、

年内　１２月２５日（金）１２時００分まで

年始　　１月５日（火）９時００分から

となっております。

年内に離婚のご相談、ご依頼をお考えの方はお急ぎいただけたらと存じます。

来年も、姫路、西播地域で離婚問題に悩まれている方のお力となるべく

弁護士、事務局一丸となって努めて参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。 ...

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離婚成立までの生活費を婚姻費用と言いますが、婚姻費用分担調停、審判の対象は、

原則として婚姻費用の調停を申し立てた以降の分となり、例外的に、内容証明等で婚姻費用を請求する意思が

明確にされている場合、この時以降の分となると考えるのが実務です。

それでは、例えば、離婚に向けて別居を行ったものの、婚姻費用分担調停の申立てや内容証明による請求の意思の

明確化が遅れた場合、別居以降、婚姻費用分担調停等までの間の婚姻費用については清算を求める方法がないのでしょうか。

この ...

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離婚の条件の中で、財産分与と並んで、養育費についても離婚時に取り決めることが

多いです。

通常は、裁判所の使っている、婚姻費用・養育費の算定表に基づき算定する事が多いかと

思われます。

この算定表を用いた場合、義務者の年収については、給与所得者の場合２０００万円、

自営業者の場合、１５６７万円までしか表には表示されていません。

それでは、これを超える場合、養育費の額はどのように考えられるのでしょうか。

この点については、近時、最高裁の司法 ...

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離婚を成立させる際に、合わせて夫婦の実質的な共有財産を

分け合う財産分与についても取り決めを行うことが多いことはご承知の事かと思われます。

この点、離婚調停や訴訟では、婚姻前から有していた財産について、

財産分与の対象に含めるのか否かが問題になる事がしばしば存在します。

例えば、婚姻前から定期積金を行い、婚姻後も月々の積み金を継続したり、

婚姻前から勤務し、婚姻後も勤務を継続している勤務先の退職金が離婚時の財産分与の対象となることは

おわかりいただけ ...

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離婚調停等を行う際には、離婚成立までの間の生活費である婚姻費用分担請求の調停、審判も

別途なされることが多いです。

しかし、場合によっては、婚姻費用分担請求の調停、審判がまとまるよりも前に、

離婚調停等が決まる事も、無い訳ではありません。

それでは、このように、離婚が成立した以上、婚姻費用分担請求権は消滅して

婚姻費用の審判の対象から無くなり、判断できなくなるのでしょうか。

この点、近時の最高裁判所の判例（令和２年１月２３日）は、

「民法７６０条に基づ ...

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令和２年の当事務所の夏季休業は、

８月８日（土）～１６日（日）となっております。

ご不便をおかけ致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 ...

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緊急事態宣言中は、裁判所は、保全手続や人身保護請求などの緊急性の高い手続をのぞき、

期日を取消し、状況が収まった段階で追って指定するという形を取っていました。

このため、離婚調停や離婚訴訟なども例外ではなく、既に指定された期日は取り消され、これから指定するものについては、

指定が保留されていました。

緊急事態宣言解除後は、係属している事件であれば古いものから、新しく申し立てられた事件も古い順から

期日指定を行い、既に離婚調停や離婚訴訟の期日が多数実施されております。 ...

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夫婦の財産の中には、どちらか一方が専用で用いられているものがあります。

例えば、宝石などが考えられます。

夫婦が離婚する場合に、専用財産は財産分与の対象に含まれるのでしょうか。

この点、名古屋家庭裁判所平成１０・６・２６審判は、合計購入価格が約１１０万円の宝石類につき、

「これら宝石類は、社会通念に従えば申立人の専用品と見られることから、

申立人の特有財産であるというべきであり、したがって、本件財産分与の対象とは

ならない。」旨判示しています。

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