兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

緊急事態宣言中は、裁判所は、保全手続や人身保護請求などの緊急性の高い手続をのぞき、

期日を取消し、状況が収まった段階で追って指定するという形を取っていました。

このため、離婚調停や離婚訴訟なども例外ではなく、既に指定された期日は取り消され、これから指定するものについては、

指定が保留されていました。

緊急事態宣言解除後は、係属している事件であれば古いものから、新しく申し立てられた事件も古い順から

期日指定を行い、既に離婚調停や離婚訴訟の期日が多数実施されております。 ...

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夫婦の財産の中には、どちらか一方が専用で用いられているものがあります。

例えば、宝石などが考えられます。

夫婦が離婚する場合に、専用財産は財産分与の対象に含まれるのでしょうか。

この点、名古屋家庭裁判所平成１０・６・２６審判は、合計購入価格が約１１０万円の宝石類につき、

「これら宝石類は、社会通念に従えば申立人の専用品と見られることから、

申立人の特有財産であるというべきであり、したがって、本件財産分与の対象とは

ならない。」旨判示しています。

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離婚の協議や調停等を行っている間、夫婦が同居している場合、別居している場合のどちらも

あるかと思われます。この場合に、不動産を売却したい、あるいは自分だけで住みたいと考えて、

離婚成立の前の段階から、夫婦の他方配偶者に明渡を求めることができるのでしょうか。

この点、不動産が夫婦の共有名義となっている場合、共有持分を双方が持っている以上、権原がある事となり、

離婚時の財産分与で不動産を単独取得する等しない限り、明渡を求めることができないことは

明らかです。

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既にご承知の方もおられるかと思われますが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言にともない、

裁判所は自主的に業務の縮小を行っていました。

具体的には、人身保護請求や保全請求などの緊急性の高い事案を除いて、離婚調停や訴訟も含め、

既に指定されている期日を取消し、これから申立がなされるものについても、期日の指定を相当先にするなどの

対応を取っていました。

今般、兵庫県が緊急事態宣言の解除対象となったことから、神戸家庭裁判所（姫路支部等の支部を含む）は、

①期日の取消を ...

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離婚時には、財産分与、慰謝料、養育費などさまざまな支払について

取り決めがなされます。

この点、協議離婚や調停離婚の場合で、合意成立時に同時に財産分与等金銭の支払を受ける場合、

支払を受けられなくなるリスクを考える必要は少ないこととなりますが、財産分与や慰謝料等がある程度

まとまった金額となる場合、合意成立時から１か月以内に支払うなどの条件となることが多いです。

また、養育費については、特段の合意がないかぎり、原則として月々支払われるものです。

更に、訴訟で離婚が ...

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新型コロナウイルスにより、種々の休業要請がなされているとことですが、司法は要請の対象外となっており、

裁判所が独自に判断を行っております。

神戸家庭裁判所は、５月２９日までに指定されている調停、審判等の期日を、緊急性の認められる事案でない限り、

取り消す対応を行っております。本庁だけでなく、姫路支部等の各支部も同様となっております。

緊急性の認められないケースであっても、一律に取消とすることは行きすぎであるとも考えられますが、

成立させるためだけの調停についてな ...

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新聞等で報道されておりご存じの方もおられるかもしれませんが、

新型コロナウイルスにより、保全手続や人身保護請求などの緊急性の高い事件以外については、

期日が取り消され、延期となっております。

緊急事態宣言が５月末までに延長されたことに伴い、５月８日の現段階では、姫路支部の場合、

５月１４日までの期日は上記緊急性の高い事件を除き、全て取消となっているようであり。

それ以降については、状況を見ながら決定するとの方向性のようです。

これから離婚等を進めてい ...

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新型コロナウィルスの影響により、多方面で影響がでていますが、

裁判所も４月２７日現在のところ、例外ではありません。

具体的には、神戸家庭裁判所姫路支部の場合、離婚調停や離婚訴訟等につき、４月に予定されていた期日は

すべて取り消しの上、期日変更となっており、５月の連休以降や、６月に移し替えられています。

この点、離婚調停の成立が目前のものなどについては、当事者が裁判所に出頭することなく、文書を裁判所が当事者に送達し、一定期間、不服申し立てが

なければ、その内容どおり確定する、「 ...

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訴訟で判決を得るまでの間に、相手方が財産を隠したり、処分するおそれがあり、

判決を得ても訴訟の目的が達成できなくなるおそれがある場合に、不動産、動産、債権などについて

仮差押ができることは比較的知られているかと思われます。

それでは、離婚事件において保全処分の利用はどのように行うことが可能でしょうか。

まず、離婚が成立する前の段階についてかんがえます。財産分与や離婚せざるを得なくなった事による離婚慰謝料などは、

離婚訴訟において、離婚請求に付随して申し立てること ...

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夫婦間に未成年の子がいる場合、離婚を成立するに際し、親権者を決める必要があることは

ご存じの方も多いかと思われます。

離婚の協議や調停等を行うに際し、夫婦が同居の状態で進めることもありますが、

離婚調停等の当事者が同じ家に住んだ状態で話しを進めることは、精神的な苦痛が大きいため、

別居を行った上で離婚の協議や調停等を行う事も多いかと思われます。

（当事務所がこれまで解決してきた事案でも、同居事案よりも別居事案の方が数として圧倒的に多いです。）

このよ ...

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