兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

離婚調停、訴訟等で提出すべき証拠について解説いたします。

今回は、離婚を求める側が婚姻費用の未払を続けている場合で、離婚を求められている側は

離婚を望んでおられない場合について考えます。

一方が離婚を望み、他方が離婚を望んでいない場合、法律上の離婚原因の有無が問題となることは

ご存知の方も多いかと思われます。法律上の離婚原因の例としては、不貞行為や暴力等が考えられますが、

このような事情がない場合でも、離婚に向けた別居がある程度の期間継続している場合は、婚姻関係 ...

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離婚調停等でも、電話会議ないしウエブ会議の利用は従来から認められていましたが、

当事者ご本人が離婚調停や離縁調停を成立させる場合は、調停期日に、裁判所に現実に出頭の上、裁判官から本人確認、意思確認を受けなければ、

調停を成立させることが出来ませんでした。（遠隔地のため、裁判所への出頭が困難である場合には、調停に代わる審判を裁判所が行い、審判書が

双方当事者に送達されてから２週間の不服申立期間を経て、双方から不服申立がなかった場合に、審判が確定し、確定日をもって離婚成立とさせる

方法を採っていました。） ...

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離婚調停等で提出すべき証拠について解説いたします。

今回は、離婚調停に付随して、離婚成立までの間の別居中の生活費である婚姻費用の請求がなされている場合で、

婚姻費用の権利者側あるいは義務者側に不貞行為等の有責性が認められる場合について考えます。

婚姻費用は、夫婦の収入、子の数、年齢により、算定表を用いて、おおよその月額が決まることは

ご存知の方も多いかと思われます。

もっとも、上記は原則論であり、別居に至った原因が専ら、あるいは主として一方にある場 ...

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離婚調停、訴訟等で提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停と合わせて、離婚までの間の別居中の生活費である婚姻費用分担調停が

係属している場合で、婚姻費用を請求している側が、他方の配偶者以外に対して暴力等を同居中に行っていた場合を

解説いたします。

婚姻費用や、夫婦双方の収入、子の数、年齢によりおおよその負担額が決まることをご存知の方も

多いのではないかと思います。

しかし、ケースによっては、婚姻費用を請求する側が別居に至る原因を専ら作ったと言える場合に、 ...

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離婚調停においては、財産分与、養育費、慰謝料等も合わせて取り決めを行う、逆に言えば、

財産分与その他の条件が整わなければ離婚調停を成立させない、という方針を採られる方が多いかと

思われます。

このうち、財産分与については、何か（自宅、車その他）を購入した際のローンが残っている場合に、

他の財産と通算を行うかにより、財産分与の結論（どちらがどちらに幾ら支払うべきか）が大きく異なる場合が

あります。

この点について、最高裁の判例はこの記事を記載している段 ...

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別居中の離婚成立までの間の生活費である婚姻費用や、離婚後の子の養育費を決める際には、

夫婦双方の収入が重要である事はご存知の方も多いかと思われます。

この点、給与所得者の場合は、源泉徴収票や所得証明書に基づいて認定するのが通常であり、

問題が生じる事も少ないと言えます。

対して、当事者の一方が事業者の場合、確定申告が正確になされている事もあれば、

現実の売上、経費とは異なる金額が計上され、結果として、確定申告書記載の金額通り考えると、

生活実態に合わ ...

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早いもので２０２４年も残すところ、あと僅かとなりました。

本年も城陽法律事務所は、たくさんの方々のご相談・ご依頼を受け、事件の解決を図ることができ、

感謝いたしております。

来年も、事務所一丸となって、離婚問題のよりよい解決に取り組んで参ります。

年末の営業は、１２月２７日（金）正午まで、年始の営業は１月６日（月）午前９時からと

させていただきます。

ご相談をお考えの方はお早めにご連絡いただけたら幸いです。

皆さまにとって、２０２５年がよ ...

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本年も早いもので、お盆のシーズンが近づいて参りました。

当事務所の夏季休業期間は、令和６年８月１０日（土）から１８日（日）までと

なっており、休業期間空けは１９日（月）午前９時からとさせて頂いております。

お盆前にお急ぎのご相談等ございましたら、８月９日（金）までにご相談いただけたら幸いです。

本年は特に暑さが厳しいものがございます。お身体にはくれぐれもご留意いただけたらと

存じます。

...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停等に付随して、婚姻費用分担や養育費を求める際に、お子様に塾代がかかっている場合について

考えます。

婚姻費用や養育費を算定するに際しては、夫婦双方の収入、お子様の数、年齢に基づき、いわゆる算定表を用いて

金額を決めることが裁判実務上多いことや、算定表に考慮されていない費用については、特別の経費として加算を

求めることができる場合があることは、ご存知の方も多いかと思われます。

この点、大学進学 ...

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早いもので、今年も残すところあとわずかとなりました。

城陽法律事務所の冬季休業期間は、令和５年１２月２７日～令和６年１月４日と

なっております。年明けは１月５日（金）午前９時～となります。

本年も様々な方のお世話になりました事、感謝申し上げます。

来年も、離婚問題にお悩みの方のお力になれるよう、事務所一丸となって

取り組んで参りますので、お引き立ての程よろしくお願い申し上げます。 ...

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