兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

家族法改正による離婚調停、訴訟への影響について解説いたします。

今回は、離婚調停、訴訟等で共同親権を定める場合の子の氏の変更について考えます。

新法施行前の離婚の場合、単独親権しか選択できません。

このため、離婚後のお子様の氏（姓）についても、親権を取得する親が決める権限を持ちます。

離婚後、親権を取得した親は、他方親の同意を得ることなく、子の氏の変更の許可の申立てを家庭裁判所に行い、

子の氏の変更の許可の決定書を市役所に提出し、子を自身の戸籍に入れることができ ...

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共同親権制度の開始が令和８年４月に迫っております。

今回は、共同親権を定めた場合の監護の分掌について考えます。

従来は、単独親権のみであったため、離婚を行うに際して、親権者を定める事で、

必然的にその方が離婚後も、子の身の回りの世話をする（監護を行う）事になっていました。

対して、離婚時に共同親権を選択する場合、離婚後、実際に子を誰が面倒を見る（監護を行う）のか

取り決めを行っておかなければ、共同親権の具体的な中身が判然としない、という問題が生じ得るかと思われます。 ...

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城陽法律事務所は、本日より新年の営業を開始致しております。

本年も離婚問題でお悩みの方のお力になれるよう、事務所一丸となって

取り組んで参ります。 ...

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２０２５年も残すところあと数日となりました。

本年も多くの方にご相談、ご依頼いただき、誠にありがとうございました。

当事務所の冬季休業期間は、

２０２５年１２月２７日（土）～２０２６年１月５日（月）まで

年始は１月６日（火）午前９時から

とさせていただいております。

今後も事務所一丸となって、紛争の解決に力を尽くして参りますので、

何卒よろしくお願い申し上げます。

...

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養育費に関する家族法改正について解説いたします。

今回は、改正により新しく創設される法定養育費についてです。

離婚に際し、養育費についても合わせて取り決めを行う事が多いかと思われますが、

離婚届のみ取り交わして離婚を成立させた場合、後日、養育費の請求を行う場合に問題となります。

養育費については、養育費の調停等を申し立てた以降が養育費調停等で精算される養育費の始期となるのが

原則です。このため、養育費の調停等を申し立てる事で、それ以降の養育費について取り決められ ...

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家族法改正による離婚調停、訴訟への影響について解説いたします。

今回は、親権の協議が整わない場合について解説いたします。

現行法上、協議離婚においては、離婚と同時に親権者を父母のいずれかと定める旨

決定しなければ、離婚届は受理されません（民法７６５条１項、８１９条１項）。

しかし、このような現行法上の制度については、離婚を早く成立させたいと考えて、

親権について安易に妥協する等、結果的に適正な親権の定めがなされなくなる恐れが

指摘されていました。 ...

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家族法改正について解説いたします。

今回は、養育費に関する家族法改正のうち、「先取特権」について解説いたします。

養育費を相手方が任意に支払わない場合、現行法では、

・養育費の調停、審判ないし離婚訴訟の判決で養育費の支払条項の入った文書を取得する

・強制執行認諾文言つきの公正証書で、養育費の支払条項の入った文書を取得する

のいずれかを取る必要があります。このように、支払条項の入った裁判所の文書や強制執行認諾文言つきの公正証書などを

「債務名義」と言います。 ...

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本年も早いもので、半分以上が過ぎました。

当事務所の夏季休業期間は、８月９日（土）～８月１７日（日）までと

なっております。

ご迷惑をおかけ致しますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、悪意の遺棄を行った側から離婚請求を受けた場合に、離婚に応じられない旨主張する際に、

有責配偶者からの離婚請求であることを主張立証する場合について考えます。

不貞行為や暴力などを行った側から離婚請求があった場合、有責配偶者からの離婚請求となり、

最高裁の判例上、①相当長期間の別居、②未成熟の子がいないことの２つの要件を満たさない限り、

離婚請求は信義誠実の原則に反し、認められないと考えられている事は、ご存知の方も ...

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家族法改正による離婚調停、離婚訴訟への影響について解説いたします。

今回は、離婚調停、訴訟において、父母の一方が共同親権を主張するのに対し、他方が単独親権を主張する場合に

裁判所が共同親権が選択する事はあるのか、あるとすればどのような場合なのかについて考えます。

先の解説（家族法改正による離婚調停、離婚訴訟への影響－③共同親権の選択ができない場合）

で述べた通り、

①父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき

②父母の一方が他の一方から身体に対す ...

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