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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、配偶者が刑事告訴を行った場合について考えます。

ご承知の通り、日本の裁判実務は、離婚について双方合意に至らないケースにおいては、

法律上の離婚原因の有無が問題となり、その多くは、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるか否かが

問題となります。

離婚調停や離婚訴訟等の間近い時期や、離婚調停等が係属している間に、

離婚原因が無い等として離婚を拒絶している配偶者が、他方に対し、刑事告訴を行った場合については、

どのように考えられるでしょうか。

この点、東京高裁平成４年１１月２６日判決では、

夫婦の一方が、相手方に無断で離婚届を提出したことから、他方が、有印私文書偽造・同行使等の罪で

刑事告訴を行った事案について、

無断で離婚届を提出した件について、離婚が無効となった上、慰謝料の支払まで行い、民事上の責任を

果たしたにもかかわらず、刑事告訴まで行ったという点を捉えて、婚姻関係が破綻していると認めて、

離婚請求を認めています。

当該離婚訴訟では、離婚請求の棄却を求める側において、

・刑事告訴を行ったのは、相手方と将来について

話し合いが出来たかったことから、その機会を持つためにやむを得ず行ったもの

・くも膜下出血後のリハビリ中であるにもかかわらず、離婚届を偽造して提出したり、

別居して居場所を知らせないなどしており、破綻の原因は相手方にある。

・夫婦の協力扶助義務を放棄して、闘病中の者を捨て、別居により婚姻関係が破綻している旨、

主張することは公正、正義に反し許されない

等と主張を行ったものの、裁判所は、「婚姻関係が破綻するに至った原因は妻（離婚届を無断で提出した側）のみに

あるという事はできず、両者にあると認めるのが相当」と判断しています。

このように、夫婦間で刑事告訴まで至った事案については、ケースにより、婚姻関係破綻との評価に至る場合が

考えられるため、離婚調停や訴訟においては、いつ、どのような内容で刑事告訴がなされたのかや、それまでの経緯、

民事上の責任を別途果たしているか（損害賠償等の支払の有無）などを、陳述書や、示談書、振込書・領収書（賠償金の支払）等で

主張、立証することが考えられます。

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