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年金分割制度については、既に報道等でご存知の方も多いかと思います。

これは、厚生年金や共済年金について、婚姻期間中の年金記録を、夫婦の一方が単独で

納めた記録になっているものを、夫婦で支払った形の記録に変更する制度です。

分割割合は、原則として０．５（半分ずつ）とされます。

調停や訴訟で年金分割を求める場合、分割の対象となる夫婦の年金記録を特定するため、

「年金分割のための情報通知書」を裁判所に提出する必要があります。

今般、平成２７年１０月１日より、共済年金が厚生年金に一元化されました。

これに伴い、同日以降、情報通知書の様式も変わっております。

従って、平成２７年１０月１日以降、年金分割の調停を申し立てる場合、

新しい情報通知書を提出する必要があります。

経過措置として、①平成２７年１０月１日以前に年金分割の調停の申立てがなされ、②平成２７年１０月１日以降、

年金分割の調停が成立し、③調停の申立てが平成２７年９月３０日までにされていることについて、

裁判所書記官に証明書を発行してもらった場合、従前に発行された情報通知書でも年金分割が可能となります。

なお、年金分割を請求する期間（婚姻期間）が、平成２０年４月以降のみの場合でかつ、年金分割を請求する方が

３号被保険者（厚生年金、共済年金の加入者の被扶養配偶者であって、２０歳以上６０歳未満）である場合は、

分割割合を合意ないし裁判で定める必要はなく、年金事務所に対し請求を行えば、

当然に半分ずつに分割されるため、情報通知書はそもそも不要となります。

ご自身のケースでどのように動けばよいかなど、遠慮無くご相談ください。