兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

離婚調停では、離婚の他、財産分与などを取り決めるのが通常ですが、

調停を行い、結論が出るまでの間に、例えば相手方が夫婦財産を移転してしまう危険がある場合に、

保全処分を申し立てることが考えられます。

この点、審判前の保全処分は法律が改正される前は、調停段階では利用できず、審判を申し立ててからでなくては

利用することができませんでした。

しかし、法律が改正され、家事事件手続法となった現在では、財産分与請求権などを保全するために、

審判前の保全処分を調停 ...

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離婚を行う際に、相手方が厚生年金等をかけている「第２号被保険者」の場合に、

年金分割を請求することが多いかと思われます。

この年金分割には、請求する側が第２号被保険者の被扶養者である「第３号被保険者」の場合に

利用される「３号分割」という方法があります。

この場合には、合意等は不要であり、請求すると当然に分割されるため、調停等は不要となります。

分割の際の按分割合は０．５のみとなります。

これに対して、分割の際の按分割合を、当事者の合意で決める「合意 ...

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日本では、離婚に争いがある場合でも、いきなり訴訟を行うことは出来ず、

まずは調停を起こさなくてはならない、とされております。

他方で、調停から始めるのか、調停の前に示談を行うかについては、自由とされています。

では、示談から始めるのと、調停で始めるのとではどちらがよいのでしょうか。

当事務所では、経験上、「急がば回れ」で、「調停から始める事がよい事が多い」と考えております。

依頼を受ける弁護士にとっては、示談よりも調停の方が手間がかかる事が多いですが、

当事務所で ...

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相手方が財産を管理しており、残高がいくらか分からない、などと事があり得ます。

この点、ご自身の名義のものであれば、通帳の再発行や残高証明などをご自身で取得可能です。

しかし、相手方名義のものについては、相手方の承諾がなければ、入手できないという問題があります。

この点、離婚調停・訴訟では、相手方名義の財産が存在するにもかかわらず、相手方が開示を拒絶した場合、

裁判所を通じた「調査嘱託」を申し立てる事で、資料の入手が可能となる場合があります。

ご自身のケースで、財 ...

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婚姻費用や養育費の算定を行う際、夫婦の収入を認定する必要があります。

この点、自営業者の場合、（税務署の受付印のある）確定申告書の課税所得を見るのが基本という事となりますが、

実際に支出していない金額、例えば「青色申告特別控除」や実際には支払われていない「専従者給与」等は

控除せずに考えることとなります。

減価償却費については、実際にはその年に費用負担していないではないか、という問題がありますが、

適正な減価償却費であれば、各年度の必要経費として控除する一方、事 ...

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外国人と結婚している場合、①離婚手続をどこで起こす必要があるか（管轄）、②どこの法律に基づき

離婚を取り決めることになるか（準拠法）の２つが問題となります。

①については、最高裁は日本の裁判所に調停・訴訟の管轄を認めるためには、原則としてその外国人の住所が

日本にある必要があるとしています。もっとも、その外国人に遺棄された場合やその外国人が行方不明である場合等には、

日本での裁判管轄を認める考え方をとっています。

①で日本に裁判管轄がある場合、離婚について、外国 ...

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調停や審判において、子との面会交流の日時、各回の面会交流の時間の長さ、

子の引き渡し方法等について具体的に定められているケースでは、

子を監護している監護親が非監護親と子との面会を拒絶した場合に、非監護親は強制執行を申し立てる事ができます。

もっとも、この場合の強制執行は、子との面会が対象であるため、

執行官が子を強制的に連れてくるという手続ではなく、監護親に対して、面会させなかった場合に１回当たり

数万円の金銭を支払うよう命じる形で、強制力を働かせる「間接強制」という形式が ...

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離婚を実現するには、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３つの方法があります。

このうち、日本では、裁判離婚を起こすには、離婚調停を経る必要がありますので、

協議離婚、調停離婚のいずれかを選択することとなり、

弁護士に解決を依頼する際にも、いずれから行うかを選択いただく事になります。

当事務所では、これまで数多く離婚事件をご依頼いただいておりますが、

そのほとんどは、交渉の代理ではなく、調停離婚の代理を依頼されることから始まっており、

当事務所の特徴と言え ...

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お子様の養育費を決めるに当たって、例えば大学の入学金や授業料は

どのように考慮されるのでしょうか。

一般的に、養育費の額を考える上で、「養育費・婚姻費用の算定方式と算定表」

というものが利用されます。これは、広く裁判所で採用されている算定方式です。

お子様の数、年齢、夫婦双方の収入により、金額が決まります。

もっとも、この算定方式では、通常かかる費用のみ考慮されており、大学の入学金や

授業料などは考慮されていません。

他方で ...

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不貞行為（不倫）の立証は、時に困難を伴います。

例えば、ラブホテルに入る、あるいは出る瞬間が写っているという写真があれば、

特段の事情がない限り、不貞行為に及んだとの推認が働くことが通常と思われます。

それでは、ラブホテルに入る、あるいは出る瞬間の写真がない場合はどうでしょうか。

この場合でも、例えば、遊園地等に２人で遊びに行っている写真は撮れていて、前後のメールで、

当該デート時に、肉体関係を持っていたと推認される具体的な記載があるなどの場合には、 ...

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