兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

時々、離婚を早く成立させたいとのお考えから、親権を相手方として離婚を成立させ、

その後、親権者の変更を相談されるケースがあります。

親権者の変更については、親権者が頻繁に交代すると混乱を招くことから

（お子さんにとっても環境が変わることとなります。）、ハードルを高く設定して運用されているという

実感があります。

親権者を最初に決める段階では、これまでどちらが主に子の監護を行ってきたのか

（事実上の監護者が誰か）や、お子さんが幼少の場合の母性優先の原則 ...

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退職金も、離婚する際の財産分与の対象となることは、

比較的、多くの方がご存知なのではないかと思われます。

しかし、退職金の支給制度については、企業規模や業種等により、

存在しない会社も多いのが実態です。

退職金を退職時にまとめて支払う、従来の形の制度をとると、

会社の負担が大きくなってしまうこ事もその理由の１つかと思われます。

このような理由から、退職金の支給がない場合でも、「企業年金」制度を設けている

事があります。 ...

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調停は、裁判所を利用した話し合いの１つであり、離婚事件の場合、

訴訟をいきなり起こす事はできず、まず調停を経る必要があります。

調停では調停委員２名が当事者双方の主張をきき、合意点を探ります。

調停委員の背後には裁判官がいるため、ある程度は法律に則った解決が期待できます。

しかし、調停とはいえ、裁判所を利用した手続ですので、裁判所がどちらか一方に肩入れする事が

できません。

また、訴訟ではないため、法的な通りやすさや立証の程度などをあま ...

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養育費を取り決めるにあたり、義務者が再婚し、新たに子が出来た場合、

権利者の養育費に影響する、という解説がなされることがあります。

これは、元々の子と離婚後に新たに再婚相手との間で子が出来た場合に、

子２人の間に扶養義務の優劣がない、という事によります。

では、義務者が再婚したのみの場合には、養育費の額に影響しないのでしょうか。

この点は、大阪家庭裁判所作成のQ＆Aによると、義務者が再婚した場合、新たな配偶者に対する

扶養義務が発生する事を前提に、権 ...

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日本弁護士連合会は、平成２８年１１月に、

「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」を公表しております。

新算定表と呼ばれており、内容的には、裁判所で従来から使われている算定表よりも、義務者の

支払うべき金額が大幅に上がる内容となっております。

この点については、上記提言がなされてからも、裁判所の調停で使われている算定表は、

現在も従来のままであり、今のところ、新算定表を採用しようという動きは裁判所にないものと

見られております。 ...

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離婚調停では、離婚の他、財産分与などを取り決めるのが通常ですが、

調停を行い、結論が出るまでの間に、例えば相手方が夫婦財産を移転してしまう危険がある場合に、

保全処分を申し立てることが考えられます。

この点、審判前の保全処分は法律が改正される前は、調停段階では利用できず、審判を申し立ててからでなくては

利用することができませんでした。

しかし、法律が改正され、家事事件手続法となった現在では、財産分与請求権などを保全するために、

審判前の保全処分を調停 ...

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離婚を行う際に、相手方が厚生年金等をかけている「第２号被保険者」の場合に、

年金分割を請求することが多いかと思われます。

この年金分割には、請求する側が第２号被保険者の被扶養者である「第３号被保険者」の場合に

利用される「３号分割」という方法があります。

この場合には、合意等は不要であり、請求すると当然に分割されるため、調停等は不要となります。

分割の際の按分割合は０．５のみとなります。

これに対して、分割の際の按分割合を、当事者の合意で決める「合意 ...

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日本では、離婚に争いがある場合でも、いきなり訴訟を行うことは出来ず、

まずは調停を起こさなくてはならない、とされております。

他方で、調停から始めるのか、調停の前に示談を行うかについては、自由とされています。

では、示談から始めるのと、調停で始めるのとではどちらがよいのでしょうか。

当事務所では、経験上、「急がば回れ」で、「調停から始める事がよい事が多い」と考えております。

依頼を受ける弁護士にとっては、示談よりも調停の方が手間がかかる事が多いですが、

当事務所で ...

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相手方が財産を管理しており、残高がいくらか分からない、などと事があり得ます。

この点、ご自身の名義のものであれば、通帳の再発行や残高証明などをご自身で取得可能です。

しかし、相手方名義のものについては、相手方の承諾がなければ、入手できないという問題があります。

この点、離婚調停・訴訟では、相手方名義の財産が存在するにもかかわらず、相手方が開示を拒絶した場合、

裁判所を通じた「調査嘱託」を申し立てる事で、資料の入手が可能となる場合があります。

ご自身のケースで、財 ...

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婚姻費用や養育費の算定を行う際、夫婦の収入を認定する必要があります。

この点、自営業者の場合、（税務署の受付印のある）確定申告書の課税所得を見るのが基本という事となりますが、

実際に支出していない金額、例えば「青色申告特別控除」や実際には支払われていない「専従者給与」等は

控除せずに考えることとなります。

減価償却費については、実際にはその年に費用負担していないではないか、という問題がありますが、

適正な減価償却費であれば、各年度の必要経費として控除する一方、事 ...

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