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2022年12月12日

離婚調停に提出すべき証拠-㊿婚姻費用・養育費 障がいを持たれている方の自立のための費用

離婚調停に提出すべき証拠について解説いたします。今回は、離婚調停や訴訟に付随して、離婚成立までの別居中の生活費である婚姻費用の請求がなされた場合で、夫婦のいずれか一方が障がいを有している場合の自立のための費用について考えます。この点、医療費については、婚姻費用の算定表で考慮済みである、統計上の標準的な医療費を超える金額について、夫婦の収入で按分して負担を求めることができる場合があります(前提として、医学的な必要性が認められる必要がある上、保険診療が使える治療内容である場合は、保険診療であることが必要と考えられます。)。これと同様に、障がいを持たれている方 ...
2022年12月07日

離婚調停に提出すべき証拠-㊾婚姻費用・養育費 生活保護収入

離婚調停や訴訟に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚に付随して、離婚までの間の別居中の生活費である婚姻費用や、離婚後の子の生活費である養育費を請求する場合で、婚姻費用や養育費の権利者の収入が、生活保護である場合について考えます。婚姻費用や養育費を考えるに際しては、夫婦双方の収入がいくらであるのかが重要となります。生活保護費についても、収入である事には違いなく、これによって生活をしていることからすれば、生活保護費も収入に含めて婚姻費用や養育費を考えるべきとも思えます。しかし、実務では、生活保護費を婚姻費用や養育費を算定する際の収入には含めて考えられ ...
2022年11月29日

離婚調停に提出すべき証拠-㊽財産分与・夫婦の親が夫婦の一方に対して資金提供した財産

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停・離婚訴訟等に合わせて、財産分与を請求する場合で、夫婦の財産の中に、夫婦の親が資金提供した財産がある場合について考えます。一口に資金提供と言っても、様々なケースが考えられます。まず、夫婦の自宅を購入するに際し、夫婦の親が資金の全部または一部を提供した場合について考えます。財産分与について、法律は、「・・・家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」と定めています(民法768条3項)。夫婦ではなく、夫婦の親 ...
2022年11月28日

離婚調停に提出すべき証拠-㊼財産分与・ゴルフ会員権

離婚調停や訴訟に提出すべき証拠について解説いたします。今回は、離婚時調停等に付随して財産分与を請求する場合で、財産の中にゴルフ会員権が存在する場合について考えます。離婚時の財産分与においては、夫婦の収入から作られた財産が財産分与の対象となることはご存知の方が多いかと思われます。しかし、夫婦の収入から作られた財産であれば、全て離婚の際の財産分与の対象に含まれる訳ではありません。夫婦の収入が元手となっていても、夫婦のどちらか一方の専用の財産については、専用財産として、財産分与の対象外となる場合があります。典型例としては、服や宝石、指輪等です(但し、指輪、宝石 ...
2022年11月21日

離婚調停に提出すべき証拠-㊻財産分与・婚姻前に有していた財産の使い込み

離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停、訴訟等に付随して、財産分与を求める場合で、夫婦の一方が婚姻前に有していた預金、持参金等の特有財産を、婚姻中に他方が無断で使い込んだ場合について考えます。離婚時の財産分与は、夫婦で築き上げた財産を離婚に際して精算するものです。これに対し、婚姻前から有していた特有財産である持参金等を、無断で使いこんだ場合、夫婦の共有財産ではないのであるから、財産分与では調整できないのではないか、という問題が生じます。家事事件としての離婚調停、訴訟ではなく、民事事件としての不当利得返還請求訴訟等で解決すべきで ...
2022年11月18日

離婚調停に提出すべき証拠-㊺財産分与・夫婦の一方が相続した小規模の会社

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停、離婚訴訟等に付随して、財産分与が請求されており、その中に、夫婦の一方が相続した小規模の会社がある場合について考えます。夫婦の一方が会社を有している場合で、会社の株式が夫婦の収入から出来たものである場合は、財産分与の対象として、当該株式が含まれ得ます。これに対し、夫婦の一方が親から相続した小規模の会社がある場合等については、どのように考えるべきでしょうか。相続をした後、会社が成長し、元々有していた株式の価値が婚姻後に増加することから、増加分を離婚時の財産分与において精算すべきでは無いか、という問題 ...
2022年11月15日

離婚調停に提出すべき証拠-㊹婚姻費用・養育費 低額の確定申告がなされている場合

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停等に付随して、離婚までの間の生活費である婚姻費用や、離婚後の養育費を

請求する場合で、夫婦の一方が事業者等であるものの、確定申告が低額でなされている場合について

考えます。

婚姻費用や養育費を算定するに際し、夫婦の収入がベースとなり、基本的には、勤務先の源泉徴収票や

役所が発行する所得証明書、事業者の場合は、確定申告の控え等で双方の収入を考えることはご存知の方も

多いかと思います。

この点、事業者の場合に、 ...

2022年11月08日

離婚調停に提出すべき証拠-㊸財産分与において、別居開始以降の住宅ローン支払を結果に反映させる場合

離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚請求に合わせて、財産分与を請求する場合で、財産分与の対象財産に、住宅ローンがある場合について考えます。離婚時の財産分与においては、プラスの財産のみなら、マイナスの財産である負債も考慮されることはご存知の方が多いかと思われます。財産分与の対象価値は、通常は、夫婦の経済的な協力関係が絶たれたと評価できる時点で考えることとなり(基準日と言います。)、基準日は、多くの場合、離婚に向けた別居を開始した時点や離婚調停や離婚までの生活費である婚姻費用分担調停を申し立てた時点(夫婦が同居している事案も含みます ...
2022年10月25日

離婚調停に提出すべき証拠-㊷婚姻費用・養育費 学費と学資保険等

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停、訴訟等に付随して、別居中の生活費である婚姻費用や、離婚後の養育費を取り決める必要がある場合で、子の学費等の特別加算が主張されている場合について考えます。裁判所が用いる、婚姻費用や養育費の「算定表」は、年齢に応じて、公立中学または公立高校の年間標準学費年13万1302円または年25万9324円が既に考慮されています。私学や大学等の場合、年間学費が上記を越えることがあり、越えた部分について、算定表では考慮されていない特別の費用として、算定表の基本月額に、加算が求められることがあります。このような場合 ...
2022年09月29日

離婚調停に提出すべき証拠㊶-養育費・子のアルバイト収入、奨学金

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停、訴訟等において、離婚に付随して子の養育費の請求を行う際に、例えば、子が大学生であり、アルバイト収入を得ている、あるいは奨学金を得ているという場合について考えます。養育費の算定表においては、大学生の子がいる場合、公立高校の標準学費、年25万9342円が既に考慮されています。これを上回る学費、定期代等がかかっている場合、算定表では考慮されていない特別の費用がかかっている事になるため、標準学費を上回る部分について、夫婦双方の収入に応じて、按分して負担することを求めることができる場合があります。それでは ...

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