兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、不貞行為、暴力等を行った、いわゆる「有責配偶者」が離婚請求を行う場合で、

夫婦間に「未成熟子」が存在する場合について考えます。

離婚の請求を行う場合に、離婚を求める側に不貞行為や暴力など、婚姻関係の破綻に至った主たる原因の

責任がある有責配偶者の場合、訴訟で離婚が認められる基準が、有責性がない場合と異なり、厳しくなることは

ご存知の方も多いかと思われます。

すなわち、通常の場合であれば、特に相手方に ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停や訴訟において、離婚請求に付随して、財産分与の請求がなされている場合で、

夫婦共有財産の中に、法人の持ち分（株式等）が含まれており、当該法人に損害賠償債務の有無の争いが

生じている場合について考えます。

夫婦の離婚時の財産分与の対象は、夫婦個人の財産に限定されます。このため、夫婦の一方または双方が、

法人を運営している場合でも、法人の財産は原則として財産分与の対象に含まれません。

しかし、法人を設立する際 ...

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当事務所の夏季休業期間は、

８月１４日（月）～１６日（水）となっております。

お急ぎのご相談等ございましたら、それまでにご相談いただけると幸いです。

ご不便をおかけ致しますが、ご理解の程お願い申し上げます。 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、少し特殊ですが、離婚調停と合わせて、一度決まった婚姻費用額の増減額の調停を申し立てた場合に

提出すべき証拠について考えます。

一度、調停・審判等で決まった婚姻費用や養育費の増減額の請求を行うには、

調停・審判で金額を決めた時点では予測できなかった事情の変化が必要であるとされている事は

ご存知の方も多いかと思われます。

事情の変化としては、当事者のいずれかの収入の大幅な変化（失業等）や、子が大学進学等を行った場合な ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を考えます。

今回は、離婚の理由として、相手方の性的不能を主張する場合について考えます。

離婚の合意が出来ない場合、離婚訴訟においては、法律上の離婚事由の有無が争点となり、

法律上の離婚事由が認められると裁判所が判断した場合に、判決で離婚が認められることとなります。

民法７７０条１項５号は、「婚姻を継続し難い重大な事由」を法律上の離婚事由として定めているところ、

配偶者が性的不能の場合は、一般的には、婚姻を継続し難い重大な事由に当たり得ると考え ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を考えます。

今回は、離婚に付随して、婚姻費用（離婚までの間の生活費）や子の養育費を請求する場合について

解説いたします。

婚姻費用や養育費の額を考えるに際しては、夫婦双方の収入を見る必要があることは

ご存知の方が多いかと思われます。

通常は、会社員、パート、会社役員の方の場合、給与所得をベースにその人の収入と見ることとなりますし、

自営業の方の場合は、事業所得をベースにその人の収入を見ることとなります（厳密には、事業所得の場合、種 ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を考えます。

今回は、離婚に付随して、財産分与の請求がなされる場合で、夫婦財産の中に

ペットが存在する場合について考えます。

犬などのペットも、民法上は「動産」に当たり、財産権の対象となります。

他方で、財産分与の対象となる財産は、基本的には価値のある財産が対象となると

考えられています。

この点、ペットについては、売却が困難であることから、時価が存在せず、経済的には無価値と判断されることが

多いかと思われます。 ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、配偶者が刑事告訴を行った場合について考えます。

ご承知の通り、日本の裁判実務は、離婚について双方合意に至らないケースにおいては、

法律上の離婚原因の有無が問題となり、その多くは、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるか否かが

問題となります。

離婚調停や離婚訴訟等の間近い時期や、離婚調停等が係属している間に、

離婚原因が無い等として離婚を拒絶している配偶者が、他方に対し、刑事告訴を行った場合に ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停や訴訟に付随して、離婚までの間の生活費である婚姻費用や

離婚後の子の生活費である養育費が問題となっている場合で、

夫婦の一方が退職したことから、これを前提とした婚姻費用、養育費を主張する場合について考えます。

退職・休職を行った場合は、現実の収入は０円という事になります（失業手当や休職手当の支給を受ける場合は、

少なくとも当該金額は収入があることとなります。）。

しかし、退職等を行った事だけを示しても、裁 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停等の申立てを考えているものの、相手方と別居しており、かつ、相手方が

現在の住所を開示しない場合について考えます。

離婚調停は、相手方の住所を管轄する裁判所に裁判管轄が存在するため、

当該裁判所に調停申立てを行う必要があります。

裁判所は事件の当事者を「氏名、住所」で特定するため、この意味でも相手方の住所は必要ですし、

裁判所が申立書等を送付する場所としても重要な意味を持ちます（離婚訴訟等では、判決書等の送 ...

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