兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停・離婚訴訟等に合わせて、財産分与を請求する場合で、夫婦の財産の中に、夫婦の親が資金提供した財産がある場合について考えます。一口に資金提供と言っても、様々なケースが考えられます。まず、夫婦の自宅を購入するに際し、夫婦の親が資金の全部または一部を提供した場合について考えます。財産分与について、法律は、「・・・家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」と定めています（民法７６８条３項）。夫婦ではなく、夫婦の親 ...

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離婚調停や訴訟に提出すべき証拠について解説いたします。今回は、離婚時調停等に付随して財産分与を請求する場合で、財産の中にゴルフ会員権が存在する場合について考えます。離婚時の財産分与においては、夫婦の収入から作られた財産が財産分与の対象となることはご存知の方が多いかと思われます。しかし、夫婦の収入から作られた財産であれば、全て離婚の際の財産分与の対象に含まれる訳ではありません。夫婦の収入が元手となっていても、夫婦のどちらか一方の専用の財産については、専用財産として、財産分与の対象外となる場合があります。典型例としては、服や宝石、指輪等です（但し、指輪、宝石 ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停、訴訟等に付随して、財産分与を求める場合で、夫婦の一方が婚姻前に有していた預金、持参金等の特有財産を、婚姻中に他方が無断で使い込んだ場合について考えます。離婚時の財産分与は、夫婦で築き上げた財産を離婚に際して精算するものです。これに対し、婚姻前から有していた特有財産である持参金等を、無断で使いこんだ場合、夫婦の共有財産ではないのであるから、財産分与では調整できないのではないか、という問題が生じます。家事事件としての離婚調停、訴訟ではなく、民事事件としての不当利得返還請求訴訟等で解決すべきで ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停、離婚訴訟等に付随して、財産分与が請求されており、その中に、夫婦の一方が相続した小規模の会社がある場合について考えます。夫婦の一方が会社を有している場合で、会社の株式が夫婦の収入から出来たものである場合は、財産分与の対象として、当該株式が含まれ得ます。これに対し、夫婦の一方が親から相続した小規模の会社がある場合等については、どのように考えるべきでしょうか。相続をした後、会社が成長し、元々有していた株式の価値が婚姻後に増加することから、増加分を離婚時の財産分与において精算すべきでは無いか、という問題 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停等に付随して、離婚までの間の生活費である婚姻費用や、離婚後の養育費を

請求する場合で、夫婦の一方が事業者等であるものの、確定申告が低額でなされている場合について

考えます。

婚姻費用や養育費を算定するに際し、夫婦の収入がベースとなり、基本的には、勤務先の源泉徴収票や

役所が発行する所得証明書、事業者の場合は、確定申告の控え等で双方の収入を考えることはご存知の方も

多いかと思います。

この点、事業者の場合に、 ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚請求に合わせて、財産分与を請求する場合で、財産分与の対象財産に、住宅ローンがある場合について考えます。離婚時の財産分与においては、プラスの財産のみなら、マイナスの財産である負債も考慮されることはご存知の方が多いかと思われます。財産分与の対象価値は、通常は、夫婦の経済的な協力関係が絶たれたと評価できる時点で考えることとなり（基準日と言います。）、基準日は、多くの場合、離婚に向けた別居を開始した時点や離婚調停や離婚までの生活費である婚姻費用分担調停を申し立てた時点（夫婦が同居している事案も含みます ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停、訴訟等に付随して、別居中の生活費である婚姻費用や、離婚後の養育費を取り決める必要がある場合で、子の学費等の特別加算が主張されている場合について考えます。裁判所が用いる、婚姻費用や養育費の「算定表」は、年齢に応じて、公立中学または公立高校の年間標準学費年１３万１３０２円または年２５万９３２４円が既に考慮されています。私学や大学等の場合、年間学費が上記を越えることがあり、越えた部分について、算定表では考慮されていない特別の費用として、算定表の基本月額に、加算が求められることがあります。このような場合 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚調停、訴訟等において、離婚に付随して子の養育費の請求を行う際に、例えば、子が大学生であり、アルバイト収入を得ている、あるいは奨学金を得ているという場合について考えます。養育費の算定表においては、大学生の子がいる場合、公立高校の標準学費、年２５万９３４２円が既に考慮されています。これを上回る学費、定期代等がかかっている場合、算定表では考慮されていない特別の費用がかかっている事になるため、標準学費を上回る部分について、夫婦双方の収入に応じて、按分して負担することを求めることができる場合があります。それでは ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停に付随して、離婚成立までの間の生活費である婚姻費用分担調停を申し立てた場合で、

相手方が住宅ローンを支払う自宅に、当方が居住している場合で、自身の収入が少ない場合について解説いたします。

婚姻費用の義務者が住宅ローンの支払を行っている自宅に、婚姻費用の権利者が居住している場合でも、

住宅ローンの金額そのものを婚姻費用月額から差し引くことはできず、婚姻費用の権利者の年収に対応した

統計上の標準的な住居関係費（例えば年収 ...

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配偶者の一方が単身赴任等で海外に居住している場合に、日本の裁判所に離婚調停や離婚訴訟を

申し立てる事が出来るのでしょうか？

この点、日本人同士の夫婦で、いずれも日本国内に居住している場合、

離婚調停については、相手方の居住地を管轄する裁判所、離婚訴訟については、当事者のいずれかの居住地を管轄する裁判所

が管轄とされています。

これを前提に考えると、日本人である相手方が海外に住んでいる場合、離婚調停の管轄は海外の裁判所になってしまうのでしょうか？

この ...

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