兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停に付随して、離婚成立までの間の生活費である婚姻費用分担調停を申し立てた場合で、

相手方が住宅ローンを支払う自宅に、当方が居住している場合で、自身の収入が少ない場合について解説いたします。

婚姻費用の義務者が住宅ローンの支払を行っている自宅に、婚姻費用の権利者が居住している場合でも、

住宅ローンの金額そのものを婚姻費用月額から差し引くことはできず、婚姻費用の権利者の年収に対応した

統計上の標準的な住居関係費（例えば年収 ...

▶続きを読む

配偶者の一方が単身赴任等で海外に居住している場合に、日本の裁判所に離婚調停や離婚訴訟を

申し立てる事が出来るのでしょうか？

この点、日本人同士の夫婦で、いずれも日本国内に居住している場合、

離婚調停については、相手方の居住地を管轄する裁判所、離婚訴訟については、当事者のいずれかの居住地を管轄する裁判所

が管轄とされています。

これを前提に考えると、日本人である相手方が海外に住んでいる場合、離婚調停の管轄は海外の裁判所になってしまうのでしょうか？

この ...

▶続きを読む

当事務所は、令和４年８月１１日（木）～１７日（水）までの間、

夏季休業期間となっております。

当該期間中は、事務所の電話受付を行っておらず、また、メール等でご連絡を頂戴しても、

返信を行うことが出来ません。

ご相談をご希望の方は、８月１０日（水）までの間に行っていただくか、

１８日（木）以降にご連絡をいただけたら幸いです。

皆さまには誠にご不便をおかけ致しますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。 ...

▶続きを読む

離婚調停等に提出すべき証拠を解説いたします。

ここでは、離婚に不随して財産分与を調停、訴訟等で求める場合に、

財産の中に特有財産で購入したものが存在する場合について解説いたします。

離婚の際の財産分与の対象となる財産は、夫婦の収入等から得られた財産であり、

親から相続、贈与を受けたり、婚姻前から有していた財産などは特有財産として財産分与の対象外と

なることはご存知の方も多いかと思われます。

これは、離婚時の財産分与は、実質的な夫婦共有財産と言えるものを分け合う制度 ...

▶続きを読む

離婚調停等に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚の際に財産分与を取り決めるに当たり、対象財産に著作権や特許等の、いわゆる

無体財産が存在する場合について考えます。

著作権や特許、意匠権（トレードマーク）等も、財産権の一種ですので、夫婦の共有財産の場合、

離婚時の財産分与の対象となります（法人所有の場合は、法人と個人は区別されるため、法人格否認の法理が

適用できる場合でなければ、財産分与の対象には含まれません。ただし、法人のものであったとしても、夫婦の一方が法人に対し ...

▶続きを読む

離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停、訴訟等に際し、財産分与を決めるに当たって、夫婦間で贈与された物が

ある場合について考えます。

夫婦の名義の如何を問わず、夫婦の収入で築かれた財産については、離婚時の財産分与の対象と考えるのが

原則ですが、夫婦間の合意により、一方の特有財産にすることは可能です。

もっとも、そのような合意があったのか否かが争点となることがあります。

例えば、夫婦間の贈与が節税目的でなされた事が明らかな ...

▶続きを読む

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停や離婚訴訟に際し、合わせて財産分与を求める場合に、

宝くじの当選金をどのようにすべきかについて考えます。

一般的に、婚姻後に偶然に得た利益、例えば宝くじの当選金や競馬等の賞金などについても、

得た者の固有の財産となる訳ではなく、離婚の際の財産分与の対象になると考えられています。

そして、宝くじや馬券等の購入資金が、夫婦の収入から出された場合でも、また、小遣い（＝特有財産）から

出された場合で ...

▶続きを読む

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚に伴い、財産分与を求めるに際し、相手方に負債があるものの、

負債が個人的なものである場合について考えます。

離婚時の財産分与においては、プラスの財産の他、マイナスの財産もある場合には、両者を通算し、

それでもプラスになる場合に、相手方に対して、財産分与を求めることが出来ると考えられています。

この点、親から相続したプラスの財産が離婚時の財産分与の対象とはならない事と同様、

相手方の負債が親から相 ...

▶続きを読む

令和４年４月１日に施行された成人年齢１８歳への引き下げによる、

離婚裁判実務への影響の有無について考えます。

今回は、令和４年４月１日以降、１８歳に達した子が自ら扶養料を親に請求する調停、審判等を申し立てる一方、

１８歳に達した子を監護している親が、その子の分も含めた婚姻費用の調停・審判を申し立てたり、

離婚調停・訴訟に付随して養育費を請求したり、離婚後に養育費の調停・審判を申し立てた場合の相互の関係について解説いたします。

前回までに見てきた通り、令和４年４月 ...

▶続きを読む

今回も、令和４年４月１日から施行された成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げられた事による

離婚裁判実務への影響の有無について解説いたします。

今回は、令和４年４月１日以降の段階で１８歳に達している子を監護している親が、

相手方に対して、子の養育費を請求できるかについて考えます（パターンとしては、離婚調停・離婚訴訟内において付随的に

離婚した場合の離婚後の養育費の請求を行う場合や、一旦は協議離婚、調停離婚、裁判離婚が成立した後に、養育費の協議や調停、審判等を申し立てる場合が

考 ...

▶続きを読む