兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

法制審議会において、民法の親族法の中の再婚禁止期間の規定や離婚後の嫡出推定の規定について

改正する旨の要綱案がまとめられたとの報道がなされました。

これによりますと、まず、現行の民法では、「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を

経過した後でなければ、再婚することができない。」（民法７３３条１項）と定めているところ、

要綱案では、これを削除し、再婚禁止期間を置かない内容とするものとしています。

また、現行の民法では、「婚姻の成立の日から二百日を経過した ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚に付随して養育費を請求する場合において、医療費による

特別の経費加算を求める場合について考えます。

婚姻費用や養育費の算定表においては、標準的な医療費については織り込み済みです。

（例えば、年収２００万円未満の場合、４２７８円、３００万円未満の場合、８８５９円）

これを超えるような医療費がかかっている場合に、婚姻費用や養育費の基本月額部分とは別に、

加算を求めることができる場合があります。

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

ここでは、離婚に付随して養育費を請求する際に、子に私立学校の費用がかかっている場合について

考えます。

まず、一定の収入以下の方については、高等学校等就学支援金が支給され、授業料が無償となります。

また、婚姻費用や養育費の算定表には、１４歳以下の子については公立中学の標準学費年１３万１３０２円が、

１５歳以上の子については公立高校の年間標準額費年２５万９３４２円が織り込み済みです。

従って、支援金を考慮しても自己負担せざ ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚に際し、養育費を請求する場合に、子に塾の費用がかかっている場合について

考えます。

塾については、通う事が当然とまでは言えないため、負担を求めることが出来るかについては

ケースバイケースの判断となります。また、裁判官により、考え方も分かれるところです。

また、夫婦双方の収入の程度なども結論に影響することがあります。

例えば、発達障害などを抱えている場合に、補助的に塾や施設に通う場合の費用について ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停において養育費の請求も行い、その際、大学進学費用の加算を求める場合について

考えます。

養育費において、大学進学費用の加算を求める場合、まずは、進学先が具体的に確定している事が

必要となります（従って、例えば、まだ高校１年生であり、大学進学予定というだけでは、現段階では、加算を求めることは出来ず、

進学時の費用加算は、後に別途協議とせざるを得ません。）。

具体的には、単に○○大学を志 ...

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皆さま、新年明けましておめでとうございます。

城陽法律事務所は本日６日９時～営業を開始いたしました。

離婚、親権、養育費など様々な問題にお悩みの方に、よりよい解決がはかれるよう、

本年も事務所一丸となって力を尽くして参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ...

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２０２１年も残すところ、あとわずかとなりました。

本年も城陽法律事務所は、離婚事件に注力し、数多くの方のお力になることができました。

来年も離婚問題にお悩みの方が、よりよい解決をできるだけ速やかにできるよう、尽力して参ります。

城陽法律事務所の冬季休業期間は、２０２１年１２月２７日（月）～２０２２年１月５日（水）と

なっております。

新年は１月６日（木）９時から業務を開始いたしますので、離婚等に関する新規のご相談も同日以降、

お話をうかがう事が可能で ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停における養育費、あるい婚姻費用分担調停における婚姻費用において、

夫婦の一方が事業者であり、事業収入を元に養育費、婚姻費用を算定する場合に、

確定申告上、減価償却費が計上されている場合について考えます。

事業者の場合、確定申告上の課税所得を基本に収入を考えることとなります。

もっとも、確定申告の際には、実際には支出されていない税法上の控除が多数存在します

（例えば、扶養控除、基礎控除など）。これらの控除に ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚にともなう財産分与の分与割合を原則の５０：５０ではなく別の割合とすべきとの

主張を行う場合について考えます。

財産分与の分与割合は、原則５０：５０で実務上考えられています。

これは、例えば一方が専業主夫ないし専業主婦であり、無収入であっても、

夫婦が協力して夫婦全体で収入をあげているという事によるものです。

もっとも、例えば、一方の年収が１００億円、他方が数百万円という場合、 ...

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離婚調停に提出すべき証拠をここでも解説いたします。

今回は、離婚調停や離婚訴訟において、合わせて年金分割も求める場合を考えます。

離婚の際に年金分割を求めるには、「年金分割のための情報通知書」を提出する必要があります。

年金分割のための情報通知書は、

年金事務所等の相談窓口（年金事務所のほか、国家公務員共済組合の組合員の場合、現在勤務している各省庁の共済組合（退職後は国家公務員共済組合連合会年金相談室）、地方公務員共済組合の組合員の場合、現在所属している共済組合又は過去に所属していた共済 ...

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