弁護士ブログ


2022年08月09日

2022年夏季休業期間のご案内

当事務所は、令和4年8月11日(木)~17日(水)までの間、

夏季休業期間となっております。

当該期間中は、事務所の電話受付を行っておらず、また、メール等でご連絡を頂戴しても、

返信を行うことが出来ません。

ご相談をご希望の方は、8月10日(水)までの間に行っていただくか、

18日(木)以降にご連絡をいただけたら幸いです。

皆さまには誠にご不便をおかけ致しますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。 ...

2022年07月22日

離婚調停に提出すべき証拠-㊴財産分与・特有財産で購入したもの

離婚調停等に提出すべき証拠を解説いたします。

ここでは、離婚に不随して財産分与を調停、訴訟等で求める場合に、

財産の中に特有財産で購入したものが存在する場合について解説いたします。

離婚の際の財産分与の対象となる財産は、夫婦の収入等から得られた財産であり、

親から相続、贈与を受けたり、婚姻前から有していた財産などは特有財産として財産分与の対象外と

なることはご存知の方も多いかと思われます。

これは、離婚時の財産分与は、実質的な夫婦共有財産と言えるものを分け合う制度 ...

2022年07月11日

離婚調停に提出すべき証拠-㊳財産分与・著作権、特許等

離婚調停等に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚の際に財産分与を取り決めるに当たり、対象財産に著作権や特許等の、いわゆる

無体財産が存在する場合について考えます。

著作権や特許、意匠権(トレードマーク)等も、財産権の一種ですので、夫婦の共有財産の場合、

離婚時の財産分与の対象となります(法人所有の場合は、法人と個人は区別されるため、法人格否認の法理が

適用できる場合でなければ、財産分与の対象には含まれません。ただし、法人のものであったとしても、夫婦の一方が法人に対し ...

2022年06月03日

離婚調停に提出すべき証拠-㊲財産分与・夫婦間で贈与された物

離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停、訴訟等に際し、財産分与を決めるに当たって、夫婦間で贈与された物が

ある場合について考えます。

夫婦の名義の如何を問わず、夫婦の収入で築かれた財産については、離婚時の財産分与の対象と考えるのが

原則ですが、夫婦間の合意により、一方の特有財産にすることは可能です。

もっとも、そのような合意があったのか否かが争点となることがあります。

例えば、夫婦間の贈与が節税目的でなされた事が明らかな ...

2022年05月10日

離婚調停に提出すべき証拠-㊱財産分与・宝くじの当選金

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停や離婚訴訟に際し、合わせて財産分与を求める場合に、

宝くじの当選金をどのようにすべきかについて考えます。

一般的に、婚姻後に偶然に得た利益、例えば宝くじの当選金や競馬等の賞金などについても、

得た者の固有の財産となる訳ではなく、離婚の際の財産分与の対象になると考えられています。

そして、宝くじや馬券等の購入資金が、夫婦の収入から出された場合でも、また、小遣い(=特有財産)から

出された場合で ...

2022年05月06日

離婚調停に提出すべき証拠-㉟財産分与・債務が個人的なものである場合

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚に伴い、財産分与を求めるに際し、相手方に負債があるものの、

負債が個人的なものである場合について考えます。

離婚時の財産分与においては、プラスの財産の他、マイナスの財産もある場合には、両者を通算し、

それでもプラスになる場合に、相手方に対して、財産分与を求めることが出来ると考えられています。

この点、親から相続したプラスの財産が離婚時の財産分与の対象とはならない事と同様、

相手方の負債が親から相 ...

2022年04月28日

成人年齢引下による裁判実務への影響の有無-④成人に達した子が自ら扶養料を請求した場合

令和4年4月1日に施行された成人年齢18歳への引き下げによる、

離婚裁判実務への影響の有無について考えます。

今回は、令和4年4月1日以降、18歳に達した子が自ら扶養料を親に請求する調停、審判等を申し立てる一方、

18歳に達した子を監護している親が、その子の分も含めた婚姻費用の調停・審判を申し立てたり、

離婚調停・訴訟に付随して養育費を請求したり、離婚後に養育費の調停・審判を申し立てた場合の相互の関係について解説いたします。

前回までに見てきた通り、令和4年4月 ...

2022年04月22日

成人年齢引き下げによる離婚裁判実務への影響の有無-③成人年齢に達した子の養育費を監護親が請求できるか

今回も、令和4年4月1日から施行された成人年齢を20歳から18歳に引き下げられた事による

離婚裁判実務への影響の有無について解説いたします。

今回は、令和4年4月1日以降の段階で18歳に達している子を監護している親が、

相手方に対して、子の養育費を請求できるかについて考えます(パターンとしては、離婚調停・離婚訴訟内において付随的に

離婚した場合の離婚後の養育費の請求を行う場合や、一旦は協議離婚、調停離婚、裁判離婚が成立した後に、養育費の協議や調停、審判等を申し立てる場合が

考 ...

2022年04月14日

成人年齢引下げによる離婚裁判実務の影響の有無-②「成年に達するまで」をどう解釈するか

今回も、令和4年4月施行の成人年齢18歳へ引下げによる、離婚裁判実務への影響について

考えます。

前回は、令和4年4月以降、離婚調停や離婚訴訟の判決、養育費調停・審判等で離婚以降の養育費を

取り決めた場合でも、成人年齢引き下げを行う以前と同様、養育費の支払の終期は子が20歳に達する日の属する月までと

するのが原則となることを解説いたしました。

今回は、成人年齢引下げ以前に、当事者間で、「子が成人に達する日の属する月まで、月○万円の養育費を支払う。」等の ...

2022年04月04日

離婚調停に提出すべき証拠-㉞特有財産に対する貢献

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停、離婚訴訟等において離婚と合わせて財産分与を請求する場合で、

相手方の特有財産の維持管理に貢献がある場合について解説いたします。

離婚時の財産分与の対象となる財産は、夫婦共有財産であり、夫婦の収入から得た財産です。

婚姻中に、一方が自分の親から相続した財産については、これが証明できる場合、特有財産と判断されて、

離婚時の財産分与の対象からは外れます。

では、婚姻中に、夫婦の一方が親から相続し ...


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