兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停等の申立てを考えているものの、相手方と別居しており、かつ、相手方が

現在の住所を開示しない場合について考えます。

離婚調停は、相手方の住所を管轄する裁判所に裁判管轄が存在するため、

当該裁判所に調停申立てを行う必要があります。

裁判所は事件の当事者を「氏名、住所」で特定するため、この意味でも相手方の住所は必要ですし、

裁判所が申立書等を送付する場所としても重要な意味を持ちます（離婚訴訟等では、判決書等の送 ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停、訴訟等で離婚に伴う財産分与の請求がなされている場合で、

夫婦の一方の財産に、親から相続した財産が混じっているものの、親から相続した財産がそのまま残存していることまでは

証明できない場合について考えます。

離婚の際の財産分与では、夫婦の名義の如何に問わず、夫婦の収入から出来た財産が対象となります。

しかし、名義が夫婦である場合、その原資が夫婦の収入によるものであるのか、婚前からの財産ないし親から贈与、相続等を ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚調停や訴訟において、財産分与を求める場合で、対象財産に退職金があり、

その退職の時期が比較的、離婚時から近い場合について考えます。

前提として、財産分与の対象に退職金自体が含まれる必要があります。

この点は、定年退職の時期が比較的、近い場合は、どの考え方を採っても、支払の蓋然性が高いものと

考えて、財産分与の対象に含まれるとの結論になるかと思われます。

問題は、その場合の金額をいくらと見るべきか ...

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離婚調停に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚に付随して、離婚成立までの間の別居中の生活費である婚姻費用を請求する場合で、

夫婦の一方に事業収入があり、その中に新型コロナ助成金等が含まれている場合について考えます。

新型コロナの感染が拡大して以降、国や地方公共団体から、様々な助成金制度が設けられました。

新型コロナ関連の助成金を受給した場合でも、税務申告においては、助成金の金額を収入に含める必要があります。

婚姻費用を算定するに当たっては、夫婦の一方が事業収入を有する場合、確定申 ...

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新年、明けましておめでとうございます。

城陽法律事務所は、本日１月５日から本年の営業を開始しております。

離婚問題にお悩みの方のお力になるべく、事務所一同、努めて参りますので、

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。 ...

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本年も、残すところ１０日あまりとなって参りました。

城陽法律事務所の年末年始の営業は、

本年は、令和４年１２月２７日（火）午後６時まで、

来年は、令和５年１月５日（木）午前９時～とさせていただきます。

離婚のご相談やご依頼をお考えの方は、お早めに予約いただけたら幸いです。

来年も、離婚問題に悩まれている方のお力となることができるよう、事務所一同、努めて参りますので、

何卒よろしくお願い申し上げます。 ...

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離婚調停、訴訟に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚に付随して、財産分与を求める場合で、夫婦の一方が個人事業主であり、事業用財産を

有する場合について考えます。

離婚時の財産分与の対象財産は、夫婦の収入から築かれた財産であることはご存知の方も

多いのではいかと思われます。もっとも、夫婦の収入から築かれた財産であっても、全てが財産分与の

対象となる訳ではなく、例えば、夫婦の一方が使う衣服や貴金属等については、その人のみが使うことを想定して

購入されたものであることから、 ...

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離婚調停、訴訟等に提出すべき証拠を解説いたします。

今回は、離婚までの間の別居中の生活費である婚姻費用や養育費を離婚調停等で合わせて請求する場合で、

夫婦の一方が給与所得者であり、交通費や交際費など（職業費と言います。）がかかっている場合について考えます。

婚姻費用や養育費を定めるに当たっては、夫婦双方の収入や子の数、年齢を元に、裁判所の

「算定表」に基づき考えるのが基本となることはご存知の方も多いかと思われます。

この点、収入が事業収入の場合は、接待交際費等はそもそも経費として収入から差 ...

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離婚調停に提出すべき証拠について解説いたします。今回は、離婚調停や訴訟に付随して、離婚成立までの別居中の生活費である婚姻費用の請求がなされた場合で、夫婦のいずれか一方が障がいを有している場合の自立のための費用について考えます。この点、医療費については、婚姻費用の算定表で考慮済みである、統計上の標準的な医療費を超える金額について、夫婦の収入で按分して負担を求めることができる場合があります（前提として、医学的な必要性が認められる必要がある上、保険診療が使える治療内容である場合は、保険診療であることが必要と考えられます。）。これと同様に、障がいを持たれている方 ...

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離婚調停や訴訟に提出すべき証拠を解説いたします。今回は、離婚に付随して、離婚までの間の別居中の生活費である婚姻費用や、離婚後の子の生活費である養育費を請求する場合で、婚姻費用や養育費の権利者の収入が、生活保護である場合について考えます。婚姻費用や養育費を考えるに際しては、夫婦双方の収入がいくらであるのかが重要となります。生活保護費についても、収入である事には違いなく、これによって生活をしていることからすれば、生活保護費も収入に含めて婚姻費用や養育費を考えるべきとも思えます。しかし、実務では、生活保護費を婚姻費用や養育費を算定する際の収入には含めて考えられ ...

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