兵庫県姫路市の離婚法律相談所 | 離婚問題・離婚相談は、弁護士がお答えする城陽法律事務所へ

別居中の生活費（婚姻費用）や養育費を決める際，

住宅ローンの負担をしていることが，婚姻費用や養育費の一部を負担していることに

なるのか問題になることがあります。

ここでは，事案を簡略にするため，婚姻費用や養育費を支払う義務を負う人を夫，

請求する側を妻とします。

住宅ローンの元となる不動産の所有者が夫である場合，夫によるローンの支払は，

自分の財産の価値を高めているだけと言えますので，例えその不動産に妻や子が住んでいたとしても，

婚姻費用や養育費の支払 ...

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本年も残すところあとわずかとなりました。

当事務所の営業は，２８日（月）の午前まで，年始は４日（月）９時からと

なっております。

ご不便をおかけいたしますが，よろしくお願い申し上げます。 ...

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年金分割制度については、既に報道等でご存知の方も多いかと思います。

これは、厚生年金や共済年金について、婚姻期間中の年金記録を、夫婦の一方が単独で

納めた記録になっているものを、夫婦で支払った形の記録に変更する制度です。

分割割合は、原則として０．５（半分ずつ）とされます。

調停や訴訟で年金分割を求める場合、分割の対象となる夫婦の年金記録を特定するため、

「年金分割のための情報通知書」を裁判所に提出する必要があります。

今般、平成２７年１０月１日より ...

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時々、「養育費を請求しないと言ってしまった」などという相談を受けることが

あります。このような意思表示は有効なのでしょうか。

まず、交渉の途中で発言したに過ぎない場合、他の条件がまとまらない限り、

養育費を請求しないという条件は確定しておらず、撤回可能と考えます。

次に、養育費を請求しない事で合意に達した場合はどうでしょうか。

この点については、

①父母間で養育費を請求しない合意があったとしても、扶養を要求する権利をもつのは子であるため、 ...

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一度、協議や調停などで養育費が取り決められた後、

養育費を請求できる権利者が再婚した事が発覚し、義務者が養育費の減額を

請求してきたとします。法的に根拠があると言えるでしょうか？

この点は、①再婚相手が子を養子にしたかどうか、②再婚相手が子を養子にした場合であっても、

再婚相手に養子も養育するだけの収入があるかどうかによって決まると考えられます。

まず、①再婚相手が子を養子にしていない場合、再婚相手と子は同居していたとしても、

法律上は他人であり、再 ...

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財産分与、慰謝料、養育費は、いずれも取得する側からすれば

プラスの財産を取得する事となるため、税金がかかるのではないかと心配される事も

あるかと思います。

譲り渡す側からしても、不動産を財産分与する場合など、課税を気にされることがあり得るかと思います。

○

まず、財産分与で取得した財産については、通常は贈与税がかかりません。

なぜなら、相手方から財産をもらったのではなく、夫婦の財産を清算した、あるいは離婚後の生活保障であると

考えられるためです。

ただし ...

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不貞行為（不倫）による慰謝料請求事件では、

時々、「結婚相手がいるとは知らなかった」との主張がなされることがあります。

しかし、「知らなければ、慰謝料は払う必要がない」とは法律上考えられていない点に

注意が必要です。

例えば、①既婚者であることを疑わせる具体的な事実があるのに、未婚者と思っていた場合だとか、

②肉体関係を持った当時、相手が既に離婚している、あるいは破綻していると誤解していた場合、

誤解しながらとはいえ、不貞行為を行っていた事に過失が認められることが ...

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離婚をする際、オーバーローンとなっている自宅不動産を財産分与で

どう取り扱うかがしばしば問題となります。

よく「オーバーローン物件は、不動産、負債ともに財産分与の対象から外れる」と

説明されることがありますが、正しいのでしょうか。

この点は、最高裁判所の判例はありませんが、実務では概ね次のように

考えられているように思われます。

○

①　まず、夫婦で築いたプラスの財産がない、又はあってもマイナスの財産の方が多い場合、

当事者の合意がない限り、財産分与の対 ...

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当事務所に依頼されるお客様は、いわゆる「セカンドオピニオン」を

求めに来られる方も数多くおられます。

「離婚を他の事務所に相談したものの、「離婚は難しいです。」などと簡単に

結論を出されてしまった。本当に手がないのでしょうか。」

「基本、離婚は難しいという結論を言われて、話を十分に聞いてくれませんでした。」

など様々です。

私は、物事には、「原則と例外がある。」と考えています。

「見通しとして、このようになる可能性が高いです。」という事は、見通しが有利 ...

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夫婦双方が離婚に同意していない場合、

法律が定める離婚原因が必要です。

不貞行為があったとき、配偶者の生死が３年以上明らかでないときなどの他、

「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」が離婚原因とされます。

この「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」と評価できるか否かを巡り、

別居期間が相当期間に及ぶことを主張立証することがあります。

では、何年の別居期間があると、離婚原因があると認められるのでしょうか。

「１，２年では短く、３～５年程 ...

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