城陽法律事務所の離婚解決事例集

当事務所が過去に解決した事例の一部をご紹介いたします。
是非ご参考になさってください。

お金について

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当初、離婚を拒絶していたものの、250万円の離婚慰謝料、養育費、学資保険料の支払を受ける形で離婚調停が成立した事案

相談者
性別:女性
年代:30代
姫路
解決内容

暴力を内容とした離婚慰謝料として250万円の支払を分割で受け、
また、養育費として婚姻費用算定表にもとづく金額とは別に、子の学資保険の保険料を
16歳に達するまでの間、支払を受ける内容で離婚調停が成立しました。

結果・所感

調停当初、相手方は離婚そのものを拒絶していましたが、
調停を重ねると、相手方は離婚そのものに同意するようになりました。

ただ、面会交流については1か月当たり、複数回の面会を求めるなどしており、
当初は面会交流がまとまらなければ、離婚も不成立との態度を相手方は取っていましたが、
離婚調停を進めるうちに、面会交流については別途、面会交流調停で決めることとし、
離婚調停を先行して決めることで落ち着きました。

ワンポイント解説

相手方が当初、離婚自体については拒絶されるケースは時々、見受けられます。

しかし、本件の場合、暴力が存在した点は証拠が存在する事から、こちらとしては
最終的には離婚訴訟も視野に入れていました。

ねばり強く調停を重ね、結果的に4回の調停期日で離婚調停成立にこぎつけることができました。

離婚自体を当初拒絶されるケースでも、調停を重ねることで離婚に踏み切られるケースはこれまで
多数経験しております。進め方次第では、離婚原因に乏しい事案でも離婚成立が可能となることはこれまで
多数ありますので、離婚問題に強い、姫路の弁護士事務所、城陽法律事務所まで遠慮なくご相談ください。

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87

不貞行為による離婚慰謝料400万円が認められた事案

相談者
性別:女性
年代:30代
姫路
解決内容

不貞行為を理由とした離婚慰謝料として400万円の支払が認められ、
その他、財産分与も全額取得し、養育費等についても取り決めをする形で
離婚調停が成立しました。

結果・所感

不貞行為による慰謝料の支払を行い、
かつ、次に不貞の相手方と連絡、接触を図った時は、違約金として400万円を
支払う旨の示談が成立していました。

その後、再び不貞の相手方と連絡を取ったことが発覚し、離婚調停を申し立てるに
至りました。

夫婦間には、当方名義の預金や当方が契約者である子のための学資保険
以外にはめぼしい財産がなかったことから、これらについては全て当方が取得する他、
慰謝料400万円のうち200万円を一括で支払ってもらい、残りを養育費と並行して
分割で支払ってもらう形で調停をまとめることができました。

ワンポイント解説

一般的には、離婚慰謝料は150万~200万円程度となることが
多いですが、今回のケースでは離婚調停以前に、示談が成立しており、
不貞の相手方と連絡等を取った場合の違約金の条項を定めていました。

一般的には、このような合意も有効と考えられ、本件でも合意に基づき、
離婚調停の中で違約金の支払を主張しました。

当初、相手方は金額については認めるものの、20年間の分割を主張したため、
分割期間が長期に過ぎる上、払い続けてくれるかも分からないため、受けられない旨
主張したところ、相手方は10年の分割を主張してきました。
これに対し、分割期間は、一般的に長くても5年程度とすることが多く、このような長期の分割に
するためには、まずは一括で支払う一時金部分を設けていただく必要がある、と主張したところ、
200万円を一括、残りを5年で分割との形で離婚調停を成立させることができました。

その他、離婚後の養育費についても、相手方が休職中であったものの、休職による減収を考慮しない形で、
1か月当たり9万円を支払ってもらう形で離婚調停をまとめることができました。

離婚調停の場合、訴訟とは異なり、話し合いによる解決であるため、
条件面での摺り合わせの際には、相手の考え方や落としどころを探りながら
行う必要があります。

ご自身の離婚について、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで
遠慮無くご相談ください。豊富な解決実績に基づき、お客様と共によりよい解決方法を考えます。

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86

婚姻費用に保育料が考慮された事例

相談者
性別:女性
年代:40代
姫路
解決内容

婚姻費用を決めるに際し、基本月額に上乗せして、当方が負担している保育料の一部が
加算される形で調停が成立しました。

結果・所感

本件は、相手方に離婚調停を申し立てると同時に、離婚成立までの別居中の生活費
(婚姻費用分担)の調停を申し立てました。

当方には収入があるものの、子が幼いため、保育園に預けることで仕事ができる状態で
あった事から、これも必要な経費であり、標準的な公立中学校の学費を超える金額については、
算定表に考慮されていないとして、当該部分を夫婦の収入割合に応じて負担すべき旨、主張し、
そのように調停がまとまりました。

ワンポイント解説

離婚がスムーズに条件が整わない場合も、まずは別居中の生活費を確定させることで、
相手方は離婚を成立させれば、子の養育費の支払で足りるが、条件にこだわり離婚を遅らせると、
配偶者分の生活費が毎月余分にかかる、という事となり、離婚に踏み切るケースが多く見られます。

また、実際、別居中も生活費を支払う義務を相手が負っている上、毎月、これが入ると、生活が
楽になります。

このため、別居中の事案では、離婚調停とセットで婚姻費用分担調停を申し立てることをおすすめする事が
多いです。

ご自身の離婚のケースで弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで
遠慮無くご相談ください。豊富な離婚の解決実績に基づき、ご相談者様と一緒にベストの解決方法を考えます。

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85

養育費を事実上、相手方が今後請求しない形で離婚が成立した事案

相談者
性別:男性
年代:30代
姫路
解決内容

当方が夫側であったところ、相手方や相手方の親の携帯電話代を当方が
別居後も負担しつづけており、別居後に負担した費用の清算を求めてました。

また、親権を譲る代わりに、面会交流についても取り決めを求めました。

離婚調停の回数を重ねる中、相手方が今後、養育費を請求しないので、費用の清算を免除して欲しい、
と述べ、そのように離婚調停が成立しました。

結果・所感

面会交流について、相手方は子の受渡を自分では行いたくない旨、述べたことから、
相手方の父母と当方の間で子の受渡を行う形で調整を行った他、月1回、1回当たり
6時間程度とある程度具体化した形で面会交流の取り決めができました。

その他、細かいですが、相手方が家に残した残置物の処理についても取り決めを行っています。

ワンポイント解説

養育費を請求しない旨の合意は、裁判所の調停条項には載せることができません。
これは、養育費を一切放棄するとの意思表示が無効と考えられる上、仮に有効と
考えても、子が請求可能と考えられるためです。

本件でも、この点のリスクはありましたが、相手方が支払能力に乏しい上、
当方と関わり合いをあまり持ちたくない様子が見られたため、事実上、請求してこないものと見て、
離婚調停が成立するに至りました。

離婚を行う際には、残置物の処理なども含め、様々な事項を取り決める必要なことがあります。
ご自身の離婚のケースで、弁護士に相談、依頼をお考えの方は、姫路の城陽法律事務所まで
遠慮なくご相談ください。豊富な解決実績を活かし、お客様と一緒にベストの解決方法を探ります。

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84

相手方の財産が乏しく、破産申立を行わざるを得ないと主張する中、解決金の支払を受けて離婚が成立した事案

相談者
性別:女性
年代:30代
姫路
解決内容

相手方が資産に乏しく、むしろ、当方が財産分与として支払を行わなければならない可能性がある中、
相手方から30万円の解決金の支払を受ける形で離婚調停が成立しました。

結果・所感

本件は、当方が前夫との間で子がいたところ、相手方と再婚し、相手方が子を養子縁組していた事案でした。
当方は、相手方の事業等のために、婚姻前に有していた預金等をくずして渡していたことから、
別居開始時点の財産としては、当方の方が相手方より多く、財産分与として支払を行わなければならないように
見えるものの、むしろ、相手方から一定額の返還を受ける必要があると調停で主張しました。

相手方は、オーバーローン(負債の方が不動産の価値を上回る状態)の自宅があることから、
任意売却を試みましたが、これが難しいとして、破産申立を行わざるを得ない旨、調停の途中から主張しました。

そのような中、妥協点を探り、30万円の解決金を受ける形で離婚調停を成立させる事ができました。

ワンポイント解説

破産申立が実際になされた場合、財産分与請求権は、破産により免責されることから、
回収ができないこととなってしまいます。

また、破産申立を行うにもかかわらず、その直前に多額の支払を行うと、
破産手続上、免責が受けられないとか、破算管財人による調査が入るなどの不利益が
生じます。

本件では、相手方に弁護士が代理人としてついていた事から、立場上、多額の支払を認めることは
ないものと当方は判断しました。

他方で、当方が相手方の事業や住宅のために、婚姻前から持っていた預金を崩して、
まとまった金銭を投入していたのも事実であり、依頼者のお気持ちとしては、その一部でも
責任をもって返して欲しいとの思いがありました。

そのような中、相手方は解決金を双方請求しない形での調停案を提案してきました。

これに対し、当方は、本件では、離婚が成立した場合、相手方は、婚姻費用(離婚成立までの生活費)はもとより、
養子縁組も解消することから、養育費の支払義務も負わないこととなるため、解決金の支払により、出費を
抑えられることになる(離婚を成立しなければ、配偶者、養子への生活費の支払がかかりつづける)ため、
必要経費と見ることが可能であり、金額としても30万円程度の支払であれば、破産手続上も問題視されないものと思われる旨、意見を述べ、
相手方もこれに応じ、離婚調停がまとまりました。

相手方が破産手続を選択する可能性がある場合、財産分与請求権は免責されてしまい、回収できなくなる、という
問題があり、このような場合にどのように離婚の条件をまとめるかは、慎重に考える必要があります。

離婚を考えられており、弁護士に相談、依頼を検討されている方は、姫路の城陽法律事務所まで
遠慮なくお問い合わせください。これまでの多数の解決実績、経験をもとに、お客様と一緒にベストの方法を考えます。

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83

財産分与、未払婚姻費用の精算等を含め、2000万円以上の財産を取得できた事案

相談者
性別:女性
年代:50代
姫路
解決内容

離婚に際し、財産分与、未払婚姻費用の精算等を含め、2000万円以上の財産を取得できました。
財産分与には、相手方の退職金を現時点でもらった場合の金額も含めて合意に達しております。

また、養育費についても大学卒業までの間、月額9万円の支払を受けること、
子名義の定期預金数百万円についても当方が全額取得の上、これをもってしても、
補えない学費、家賃等が発生した場合、協議の上、負担割合を決める旨、公正証書で
定めることができました。

年金分割についても、原則通り半分とすることで合意しております。

結果・所感

相手方が、財産の資料の開示を比較的、早期にスムーズに行って頂けた
こともあり、交渉を何度も行う必要がありましたが、解決まで3か月程度で
内諾を得られ、公正証書の形で合意をすることができました。

全般的に、当方に有利な内容で解決でき、よい解決となりました。

ワンポイント解説

熟年のご夫婦の離婚の事案であり、奥様からご依頼をいただきました。

熟年離婚の場合、退職金も財産分与の対象とすべき場合が多く、本件でも
離婚時の財産分与に当たり、これを含めた金額を精算することで合意できました。

また、お子様の大学進学とも時期的に重なることが多く、本件でも、考え方としては
子名義の定期預金数百万円を夫婦財産と考えて、2分の1とした上で、学費等については
特別の経費として夫婦の収入割合に応じた負担を求める方法もあるところでしたが、
もともとお子様に何かあった時のために蓄えたものとの事でしたので、お子様固有の財産と
考えた上で、これを持ってしても賄えない部分については、特別の経費として養育費の上乗せを
求めることが出来る形で、相手方に提案したところ、了承を得ることができました。

熟年離婚の場合、特に気を付けるべきポイントがあるため、注意が必要です。
ご自身の離婚のケースで、相談、依頼をお考えの方は、姫路の弁護士事務所、城陽法律事務所まで
遠慮無くご相談ください。

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夫側の収入減少を理由とした婚姻費用金額の設定を排除し、収入減少のない事を前提とした金額(月額12万円)が認められた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住
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31

婚姻費用とは別に、夫が受給している子供手当の支払を受けた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住
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30

調停係属段階から、婚姻費用の支払を受けた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住
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28

月額20万円の婚姻費用及びこれとは別に、子の大学費用(学費、アパート代、生活費等)の請求が認められた事案。

相談者
性別:女性
加古川市在住
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