城陽法律事務所の離婚解決事例集

当事務所が過去に解決した事例の一部をご紹介いたします。
是非ご参考になさってください。

お金について

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離婚成立までの間の婚姻費用として月額20万円以上が認められた事案

相談者
性別:女性
年代:40代
姫路
解決内容

離婚成立までの間の別居中の婚姻費用として、月額20万円以上の金額が
審判で認められました。

結果・所感

本件では、離婚調停も合わせて申立を行っていましたが、
離婚自体の成立には相手方が難色を示したことから、
離婚に先行して、まずは離婚成立までの間の別居中の婚姻費用(生活費)を取り決めることと
しました。

婚姻費用の調停ではまとまらなかったため、裁判官に判断を下してもらう、審判となっております。

双方の収入、子の数、年齢からすると、いわゆる婚姻費用の算定表に基づくと、婚姻費用の基本額は
月額14万円程度となります。

これに、子の大学の学費、通学交通費等のうち、一定割合を相手方に負担させることとした結果、
月額20万円以上の婚姻費用が認められました。

ワンポイント解説

離婚が即時に成立しにくい場合、別居中の離婚成立までの間の
生活費の確保が重要となってきます。

この点、婚姻費用の算定表は、基本的な経費が織り込まれていますが、これを越える
特別の経費については考慮されていない事から、別枠で認められる場合があります。

特別の経費については、丁寧に積み上げて主張、立証することが重要であり、
本件においてもこれを行ったところ、上記の通り、月額20万円以上の婚姻費用が認められるに
至っています。

離婚や離婚成立までの間の生活費等で、相談、依頼をお考えの方は、姫路の弁護士事務所、
城陽法律事務所までお気軽にご相談ください。

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51

新算定表により婚姻費用を算定すべき、との相手方の主張を排斥した事案

相談者
性別:男性
年代:30代
加古川、たつの
解決内容

相手方(妻側)が婚姻費用につき、日本弁護士連合会の提言する新算定基準を用いるべきとして、
月額11万円の支払を求めたのに対し、従来から利用されている算定表に基づくのが妥当であると
主張、反論し、月額7万円と審判で定められた事案。

結果・所感

審判書でも、従来からの算定表に基づいて算定するのが適切、と判示され、
月額4万円下げることに成功しました。

ワンポイント解説

従来からの算定表によらなければ、当方の生活に重大な支障が生じるなど
現実的ではない事を含め、丁寧に反論を行いました。

当方の主張が認められ、依頼者にも安堵いただけました。

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45

調停係属中から、婚姻費用の支払を受けた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住
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43

婚姻費用の支払義務の開始月を、調停申立の翌月からとすることが認められた事案。

相談者
性別:女性
明石市在住
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41

別居後の婚姻費用を相手方が月額5万円と主張したのに対し、当方は月額12万円を主張し、調停段階から仮に月額8万円の支払を受け、後に結論として月額12万円が認められた事案。

相談者
性別:女性
たつの市在住
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35

別居後、夫が生活費を支払わなくなった事から、婚姻費用の請求(月額4万円)を行い、調停係属中から支払を開始させた事案。

相談者
性別:女性
加古川市在住
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34

婚姻費用とは別に、夫の受給する子供手当の支払を受けた事案。

相談者
性別:女性
加古川市在住
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32

夫側の収入減少を理由とした婚姻費用金額の設定を排除し、収入減少のない事を前提とした金額(月額12万円)が認められた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住
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31

婚姻費用とは別に、夫が受給している子供手当の支払を受けた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住
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30

調停係属段階から、婚姻費用の支払を受けた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住
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