城陽法律事務所の離婚解決事例集

当事務所が過去に解決した事例の一部をご紹介いたします。
是非ご参考になさってください。

子供について

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54

学費について、公立高校の標準学費約33万円を超える部分につき、夫婦の収入割合に基づき、按分して負担する形となった事案

相談者
性別:男性
年代:50代
姫路
解決内容

財産をこれまで、妻側が管理していたため、財産分与の対象財産が全く分からない状況にある中、
調停を通じて、財産の開示を求め、財産の全容が分かりました。

相手方は、別居を開始した時点を財産分与の基準時とし、それ以降に増加した部分は対象外と
主張していました。

その他、慰謝料200万円や学費の全額の負担も求めてきていました。

結果・所感

当方が、離婚の際の財産分与の基準時は、経済的に分離が図られた時点であり、別居後、
当方の収入を相手方が管理しなくなった時点である旨、主張し、裁判所もこれを認め、
これを前提とした、約1300万円の財産分与が得られました。

相手方は、慰謝料として200万円を請求していましたが、これも無い事となりました。

その他、養育費についても、月額4万円程度、減らす事ができました。

また、学費についても、養育費の算定式で織り込み済みである、公立高校の標準学費約33万円を超える部分について、
双方の収入割合に基づいて按分する形にとどめることができました。
結果、相手方の主張の4分の1程度に学費負担を抑えることが出来ています。

ワンポイント解説

養育費の算定式で算定される養育費月額とは別に、特別の経費がかかるとして、
養育費に上乗せが求められることがあります。

この点、養育費の算定式では、標準的な生活費や学費が織り込まれており、この額を下回る場合、
養育費の基本額とは別に、上乗せを求めることは出来ません。

本件でも、公立高校の票中的な学費約33万円を上回る部分についてのみが対象となり、
負担割合も、相手方主張のような全額ではなく、夫婦双方の収入割合に基づくべき、と主張したところ、
この通りの結論となりました。

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39

子の養育費の支払義務の終期が子の大学卒業までと定められた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住
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26

解決金支払により、養育費は払わないとの合意があったとの男性側の主張を排斥し、養育費が認められた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住
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19

DNA鑑定を実施し、認知請求、養育費が認められた事案。

相談者
性別:女性
加古川市在住
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7

子の養育費につき、将来、大学に進学した場合の費用についても負担義務があることが明示された事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住
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5

職を失ったこと、相手方が再婚したこと等を理由とした養育費減額請求が認められた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住
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1

請求通り月額約9万円の養育費が認められた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住

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