城陽法律事務所の離婚解決事例集

当事務所が過去に解決した事例の一部をご紹介いたします。
是非ご参考になさってください。

お金について

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財産分与の基準時を、別居開始時ではなく、経済的に分離した時点とした上で、約1300万円が得られた事案

相談者
性別:男性
年代:50代
姫路
解決内容

財産をこれまで、妻側が管理していたため、財産分与の対象財産が全く分からない状況にある中、
調停を通じて、財産の開示を求め、財産の全容が分かりました。

相手方は、別居を開始した時点を財産分与の基準時とし、それ以降に増加した部分は対象外と
主張していました。

その他、慰謝料200万円や学費の全額の負担も求めてきていました。

結果・所感

当方が、財産分与の基準時は、経済的に分離が図られた時点であり、別居後、
当方の収入を相手方が管理しなくなった時点である旨、主張し、裁判所もこれを認め、
これを前提とした、約1300万円の財産分与が得られました。

相手方は、慰謝料として200万円を請求していましたが、これも無い事となりました。

その他、養育費についても、月額4万円程度、減らす事ができました。

また、学費についても、養育費の算定式で織り込み済みである、公立高校の標準学費約33万円を超える部分について、
双方の収入割合に基づいて按分する形にとどめることができました。
結果、相手方の主張の4分の1程度に学費負担を抑えることが出来ています。

ワンポイント解説

夫婦の別居が相当長期間続けていた場合に、
財産分与の基準時をいつにするか(いつの時点の残高を基準とするか)によって、
分与額が大きく異なることがあります。

この点、財産分与の基準時は、別居開始時と解説される事が多いですが、ここで言う別居は、
「経済的に分離がなされ、経済的な共同生活が解消されること」を指します。

当初、調停委員にも誤解がありましたが、当方が、文献等も踏まえた意見書を出したところ、
当方の考え通りとなりました。

基準時をどこに置くかにより、倍近くの違いが出る事案であっただけに、当方の主張が認められてよかったです。

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相手方の財形貯蓄の開示を求め、これも財産分与の対象に加え、約300万円の財産分与を受けた事案。

相談者
性別:女性
加古川市在住
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離婚請求に対し、相手方から財産分与の請求がなされたところ、財産分与における不動産の価値を当方の主張を前提とした解決金額に収めた事案。

相談者
性別:女性
姫路市在住

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